税効果会計基準、読んでますか？

税効果会計基準の重要性は高いです。

それほど長くはありませんので、しっかりいきましょう。


いろいろな会計基準とどう取り組めばよいのかは、意外に難しいです。

すごく大事な基準もあれば、そんなに大事でない基準もあります。

短い基準もあれば、長い基準もあります。

同じ基準の中に重要な規定もあれば、それほど重要でない規定もあります。

基準とどう付き合っていけばよいのかは、なかなか一言ではいえません。

新しい企業会計基準委員会のつくったものは、理論的に一貫していて、長いです。

ただ、以前の基準はいろいろです。

両方の基準が混在している現在は、基準ごとにやや読み方を変えていく必要があるかもしれません。



で、税効果会計基準です。

税効果会計基準は、必ずしも長くはありません。

ですので、とりあげ方についてもテーマ性をもってお送りしています。

今回は、「法人税等」です。

損益計算上は、「法人税、住民税及び事業税」です。

基準の第一に、次のようにあります。

（１）「法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金」

これは、「内容」を踏まえた定義といってよいでしょう。



注１には、次のようにあります。

（２）「法人税等には、法人税のほか、都道府県民税、市町村民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税が含まれる」

ここでは、法人税等に該当するものが「列挙」されています。



いずれも法人税等は「何？」に関する記述です。

（１）が、内容に着目し、（２）が具体的に列挙しています。

（１）内容……利益に連動した税金

（２）列挙……法人税、都道府県民税、市町村民税、利益に連動する課税標準

計算では、（２）列挙がしっかりしていばよいです。

しかし、理論では、内容を踏まえた定義が大事ですよね。



定義の仕方にも二種類あるんですね。

で、内容を踏まえた重要な概念の定義を短い言葉でいえるようにしておくことは重要です。

それは、定義は、抜けたとき（忘れたとき）に、まず出てこないからです。

計算に関係のある項目や自分視点で解決した「何？」は、文章として忘れた場合でも、ある程度の復帰が可能です。

しかし、定義は厳しいです。

よそから引っ張ってこれないという意味でも重要性は高いです。

しっかりといきましょう。


そもそも利益（所得）に連動する租税を費用と考える。

そこに税効果会計の出発点があります。

これが、利益の処分（剰余金の処分）であれば、利益と法人税等との関係を考える必要はありません。

利益が出た後の話であれば、そもそも対応関係を考える必要がないからです。

法人税等のもとになる利益と所得（あるいは、資産と負債）が企業会計と法人税法とで異なるので、税効果会計が必要になる訳です。

法人税等って何？

税効果会計の学習の前提として意識しておきましょう。



そうだ、会計基準を読もう！！（大事な定義規定は、きっちりだよん←「だよん」できましたか）


・会計基準を読もう！！＜目次＞