税効果会計基準、読んでますか？

今日は、税効果会計の名前そのものの話です。

名前、どうなんでしょう？

税効果会計は、何か名前で引っかかってしまう部分があるかもしれません（って、いうか私が引っかかりました）。

税効果というと何かスゴイ効果？がある感じです。

でも、税に効果はないです（ただの負担なので）。

で、税繰延会計とか、税配分会計とか、そんな感じの呼び名の方が、実際には近いかもしれません。

理屈は、経過勘定項目（前払費用等）とそんなに違わないと思います。

ちょっと長くなりますが、考えておきましょう。


（１）税引前当期純利益＝課税所得のケース

税引前当期純利益（＝課税所得）１，０００

法人税等（課税所得×４０％）………４００

当期純利益………………………………６００


これはいいです。

でも、法人税法上の損金にならない費用（損金不算入）が、例えば２，０００あるとします。

課税所得＝１，０００＋損金不算入２，０００＝３，０００

法人税等＝３，０００×４０％＝１，２００


（２）税引前当期純利益≠課税所得のケース（税効果なし）

税引前当期純利益…………………１，０００

法人税等（課税所得×４０％）…１，２００

当期純損失？……………………………２００


これは、ヤバイです。

当期純損失はヤバイです。

原因は、法人税等と税引前当期純利益の対応関係が崩れているからです。

この対応関係を修復するためには、法人税等を損金不算入２，０００×４０％だけ、調整（この場合は繰延）すればいいです。

これが税効果会計の考え方です。


（３）税引前当期純利益≠課税所得のケース（税効果あり）

税引前当期純利益………………１，０００

法人税等……１，２００−８００＝４００

当期純利益……………………………６００


当期の費用とすべきではない法人税等（８００）を翌期以後の費用として繰延べる。

その意味では経過勘定項目（前払費用）の設定と同じです。


（借）前払費用（資産）８００　（貸）法人税（費用）８００


ほら、同じじゃないですか。

でも、税効果ですから、実際の仕訳は、次のとおりです。


（借）繰延税金資産８００　（貸）法人税等調整額８００


で、税「繰延」会計のがいいんじゃないでしょうか。

むむっ。見越もあるから税「見越繰延」会計か。

いや長いか。

税「配分」会計か。

いや、やっぱり税効果会計にしときましょう（って、戻ってますが）。



そうだ、会計基準を読もう！！（税効果会計は、費用収益の見越繰延と変りません。変りません。変りません←３回ですな）


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会計基準を読もう！！＜目次＞