簿記論 ○×問題５６（源泉所得税）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

配当金や受取利息から控除される源泉所得税は、租税公課勘定で処理される。

（解答）

解答は一番下です。


（解説）
源泉所得税は、仮払法人税等（または法人税等）勘定で処理されます。

源泉所得税は、法人税の前払と位置付けられています（中間申告分の法人税と同じ扱いです）。


（関連記事）
・源泉所得税


（解答）
×

Comments

[1. kamisuechi]

先生こんにちわ。

前に一度、動態論会計と取得原価主義の関連性についてお尋ねした時があり色々と教えてもらいましたが、やっぱりまだわからなくて消化できないです。 本当にすいません。

結論的に、会計の目的を収益力の表示におく事が、取得原価主義に結びつく訳ではない。
収益力表示のために適応した資産評価は取得原価主義であるが、取得原価主義の採用根拠は投下資本の回収余剰計算であり、収益力を表示するための適正な期間損益計算を行うこととは、一致しない。

という考え方でいいでしょうか？

そうだとすれば、動態論会計と取得原価主義の関連性を考える事は、ナンセンスである。

という考え方でいいでしょうか？

[2. 暮木孝司]

kamisuechiさん、こんにちは。

えーっと、前回（前々回）かなは、処分可能利益の話が中心になっていたように思います。
この処分可能利益と収益力の算定表示というのを組み合わせると資産を取得原価で評価するという考え方にある程度の迫力はありそうですね。

ただ、私が処分可能利益というのがややいかがわしいと思っている面があって、そこを取り外して、収益力の算定表示ということだけをもってくると利益計算を行った残りが資産の評価額になるのであって、資産の評価指標として取得原価をことさら強調する必然性に乏しいといったニュアンスでした。

単独で取得原価主義という論をたててそこから色々と発展してしまうようなベースとなる考え方ではないハズといった程度の意味です。