企業会計原則、読んでますか？

このところ新しい基準がバンバン出ますので、企業会計原則よりそっちが重要だろと思われてる方もいらっしゃるでしょう。

実際、その傾向は、あります。

財務諸表論（理論）の出題でも平成１４年あたりからは、企業会計原則以外の会計基準からの出題が増えています。

ただ、ほぼ何らかの形で企業会計原則が絡んでいます。

平成２４年：資産の表示区分（注１６）
平成２３年：継続性の原則（一般原則六）、費用配分の原則（貸借対照表原則三、五）
平成２２年：引当金（注１８）
平成２１年：発生主義の原則（損益計算書原則一Ａ）
平成２０年：費用配分の原則（貸借対照表原則三、五）
平成１９年：資本と利益の区別（一般原則第三）
平成１８年：実現主義（損益計算書原則一Ａ、３Ｂ、注解６）

このような出題をみると企業会計原則なんかあっさりで、他の会計基準重視でいいでしょ、とはさすがにいえません。


では、どの程度の重要性なのかをちょっと考えてみました。

平成２４年（棚卸資産基準○、配分と評価　○）３０
平成２３年（継続性・誤謬○、費用配分原則○）３０
平成２２年（割引現在価値○、引　当　金　○）４０
平成２１年（ＣＦ計算書等○、棚卸資産基準○）２０
平成２０年（企業結合基準○、金融・So基準○）１０　
平成１９年（純資産基準等○、研究開発基準○）１０
平成１８年（企業会計原則○、減損会計基準○）４０
平成１７年（退職給付基準○、金融商品基準○）１０
平成１６年（連続意見書４○、金融商品基準○）３０
平成１５年（外貨取引基準○、企業会計原則△）２０
平成１４年（企業会計原則△、研究開発基準○）２０

平成１３年（バラバラ４問※、連続意見書３○）３０
平成１２年（財規等開示制度、企業会計原則○）５０
平成１１年（企業会計原則△、会計主体・公準）５０
平成１０年（企業会計原則○、企業会計原則△）８０
平成　９年（企業会計原則△、企業会計原則○）７０

○は出題のメイン（目安として８割）、△は、他にも対象がある場合です（目安として５割）。

で、横に企業会計原則指数（ただの私の印象です）を入れてみました。

平成１４年からいわゆる新基準の影響が顕著で、それ以前とそれ以後では、明らかに傾向が異なっています。

平成１３年以前は、平均で５０％を超えていました（もっとも平成８年、７年と低めです）。

平成１４年以後は、２０〜３０％程度です。

２０〜３０％は、極めて高い数字ではないかもしれません。

しかし、注目したいのは、ゼロの年がない点です（今後ないとは限りませんが）。

平成１７年の出題は、新基準のみからですが、退職給付引当金の出題で、企業会計原則がらみの論点があります。

で、企業会計原則を含めた会計基準で、試験にもっとも絡んでいるのは、企業会計原則ということになります。

他の会計基準の影響が濃くなった平成１４年以後でも企業会計原則です。

企業会計原則の試験的な重要性が以前より低くなった事は事実でしょう。

しかし、やらないなどという訳にはいかないことがおわかりいただけるのではないかと思います（実際に出題されるかどうかは別ですが）。


そうだ、会計基準を読もう！！（←企業会計原則も安心して読んでください）



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