平成１９年からの変更点（繰延資産の期間計算）

繰延資産の償却計算は、これまで商法上の「均等額以上償却」をうけて、基本的には、簿記論でも期割計算が主流でした。
しかし、今後は、合理的な期間計算（通常は月割計算）が行われることになります。
これで期間計算における「均等額以上償却」の考え方はすべて無くなったことになりますので、今後の期間計算は、すべて月割計算が主流になるでしょう。

もっとも有形固定資産についてもですが、日割等も考えられなくはありませんので、あくまでも「問題の指示」が最優先である点には、注意しておく必要があるでしょう。