(問題)次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

株式の発行費用はすべて繰延資産として計上することができる。

(解答)
解答は一番下です。



(解説)
繰延資産計上が可能な株式発行費用は、資金調達目的(組織再編の対価も含みます。)のものに限られます。

株式分割や無償交付に係る株式発行費用を繰延資産に計上することはできません。



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(解答)
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