簿記論 ○×問題１６（有価証券）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

当社の業績は、順調に推移しており、手許余剰資金をもって２年満期の国債を購入した。

当社では、当年度末に予想される資金逼迫期にこの国債を売却する予定なので、この国債を売買目的有価証券勘定で処理した。

（解答）

解答は一番下です。


（解説）
売買目的有価証券は、時価変動による利益獲得をめざした有価証券です。

単に売却予定がある有価証券などとは異なり、そもそも担当者を置き、売買を専門に行っているような部署がなければ、保有有価証券を売買目的有価証券に区分することはできません。

問題の国債は、売買目的有価証券には該当せず、その他有価証券に該当します。


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・売買目的有価証券


（解答）
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Comments

[1. kamisuechi]

先生おはようございます。

昨日はありがとうごさいました。

自分で今一度会計観の変遷について整理してみました。




静態論
↓
動態論
（収益費用アプローチ）
↓
現行の基準：上記の内容
（一部資産負債アプローチの取り入れ）
↓
将来
資産負債アプローチ重視

という考えでいいでしょうか？


また
静態論、動態論と資産負債アプローチ、収益費用アプローチのモデルの考え方ですが、

静態論、動態論は、貸借対照表の見方」を軸に考える。
これは会計の目的を意味し、

資産負債アプローチ、収益費用アプローチは、会計の目的の元で、何を中心概念として利益を計算するかという考え方を意味している。

と考えればいいでしょうか？


そして
このような考え方が、実務上の要請により会計基準をつくるときに、利用される。

という考え方でいいでしょうか？

[2. 暮木孝司]

kamisuechiさん、こんばんは。

おおまかな流れとしてはいいと思います。
ただ、一番最後の資産負債アプローチの部分は行くかも？あたりかもしれません。

というのも利益計算を資産負債アプローチで行うことに合意が得られていないからです。
わが国の概念フレームワークでも包括利益（資産負債アプローチ的な利益）よりも純利益を重視しています。
包括利益が純利益よりも大事だとする方は余りいなくて、むしろ今の資産負債アプローチへの傾斜に警笛を鳴らしている方がほとんどです。

そしてその方たちは、その構図（資産負債アプローチと収益費用アプローチ）自体も問題にしているため、資産負債アプローチは考え方としてあり得るといった程度の理解にとどめておく方がよいかもしれません。
ここは微妙ですみません。