法律等に準拠した会計は、「制度会計」と呼ばれ、「制度会計」には、「会社法会計」、「金融商品取引法会計」等があります。

「会社法会計」は、文字どおり「会社法」をその規制法規とする会計です。
より具体的には、「会社法施行規則」や「会社計算規則」に定めがあります。
以下の記述では、これらの法令も含んだ意味で「会社法」という語を用いることにします。

会社法は、すべての会社を規制の対象にしています。
以下の記述では、数からいって最も多い株式会社を前提にします。

「金融商品取引法会計」は、「金融商品取引法」を規制根拠とする会計です。
具体的な財務諸表については、「財務諸表等規則」に定めがあります。

「金融商品取引法法会計」の対象は、公認会計士監査を受けなければならない大規模株式会社等に限定されています。

（まとめ）
「会社法会計」（法規→会社法・会社計算規則、対象→すべての会社）
「金融商品取引法会計」（法規→金融商品取引法・財務諸表等規則、対象→大規模株式会社等）
（財務諸表論の出題）
財務諸表論の出題は、理論と計算が半々の５０点ずつです。
理論問題は、各２５点で、それぞれテーマを決めた出題がなされるという傾向が続いています。
計算問題は、商法会計（会社法会計の前身）からの出題が多くなっていますが、平成１８年度は、十数年ぶりに、全面的な財務諸表等規則による財務諸表の作成が出題されました。
平成１８年、１９年と注記や穴埋めなどの小問が出題されていませんでしたが、平成２０年に復活しています。