【対象=簿記論】
(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
(1)借入金…………………相場( )、処理科目( )
(2)ソフトウェア……………相場( )、処理科目( )
(3)特許権…………………相場( )、処理科目( )
(4)売買目的有価証券……相場( )、処理科目( )
(5)未収収益………………相場( )、処理科目( )
(6)売掛金…………………相場( )、処理科目( )
(7)前払費用………………相場( )、処理科目( )
(8)支払手形………………相場( )、処理科目( )
(9)減価償却費……………相場( )、処理科目( )
(10)未払金…………………相場( )、処理科目( )
(解答)
(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
(1)借入金…………………相場( )、処理科目( )
(2)ソフトウェア……………相場( )、処理科目( )
(3)特許権…………………相場( )、処理科目( )
(4)売買目的有価証券……相場( )、処理科目( )
(5)未収収益………………相場( )、処理科目( )
(6)売掛金…………………相場( )、処理科目( )
(7)前払費用………………相場( )、処理科目( )
(8)支払手形………………相場( )、処理科目( )
(9)減価償却費……………相場( )、処理科目( )
(10)未払金…………………相場( )、処理科目( )
(解答)
(1)借入金………………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(2)ソフトウェア…………相場(HR)、処理科目( − )
(3)特許権………………相場(HR)、処理科目( − )
(4)売買目的有価証券…相場(CR)、処理科目(有価証券評価損益)
(5)未収収益……………相場(CR)、処理科目( − )
(6)売掛金………………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(7)前払費用……………相場(HR)、処理科目( − )
(8)支払手形……………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(9)減価償却費…………相場(HR)、処理科目( − )
(10)未払金………………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(解説)
(1)貨幣項目と非貨幣項目
1.貨幣項目 → 決算時レート(CR)
2.非貨幣項目→ 取得時レート(HR)
(2)有価証券は金融商品会計基準の評価が優先
1.売買目的 →時価・決算時(有価証券評価損益)
2.満期保有目的 →原価・決算時(為替差損益)
3.子会社・関連会社→原価・取得時(換算なし)
4.その他有価証券 →時価・決算時(その他有価証券評価差額金)
(3)自社発行社債
1.自社発行社債は基本的には長期借入金と同じで貨幣項目(決算時)
2.新株予約権付社債(転換社債型)で転換請求の可能性があるものは、取得時
3.転換請求の可能性がない場合には、決算時の為替レート
(2)ソフトウェア…………相場(HR)、処理科目( − )
(3)特許権………………相場(HR)、処理科目( − )
(4)売買目的有価証券…相場(CR)、処理科目(有価証券評価損益)
(5)未収収益……………相場(CR)、処理科目( − )
(6)売掛金………………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(7)前払費用……………相場(HR)、処理科目( − )
(8)支払手形……………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(9)減価償却費…………相場(HR)、処理科目( − )
(10)未払金………………相場(CR)、処理科目(為替差損益)
(解説)
(1)貨幣項目と非貨幣項目
1.貨幣項目 → 決算時レート(CR)
2.非貨幣項目→ 取得時レート(HR)
(2)有価証券は金融商品会計基準の評価が優先
1.売買目的 →時価・決算時(有価証券評価損益)
2.満期保有目的 →原価・決算時(為替差損益)
3.子会社・関連会社→原価・取得時(換算なし)
4.その他有価証券 →時価・決算時(その他有価証券評価差額金)
(3)自社発行社債
1.自社発行社債は基本的には長期借入金と同じで貨幣項目(決算時)
2.新株予約権付社債(転換社債型)で転換請求の可能性があるものは、取得時
3.転換請求の可能性がない場合には、決算時の為替レート



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