保守主義の原則

「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

一般原則の第六原則「保守主義の原則」です。

単純にはいえませんが、「費用の早期計上、収益の慎重な計上」が保守主義の基本的な考え方といってよいでしょう。
一般に「保守」は、現状維持を意味しますが、会計処理としての「現状維持」を意味するのが保守主義ではありません。
健全な会計処理を行うことによる「企業維持」を要請するのが保守主義の考え方といってよいでしょう。

企業会計上、複数の会計処理が認められる局面は少なくありません。
このような場合にもっとも健全な会計処理を行うべきことを指示するのが、保守主義の原則です。

保守主義の原則の適用例としては、次のようなものがあります。
（１）棚卸資産の評価における低価基準の採用
（２）各種引当金の計上

ただし、過度の保守主義は認められていません。