(問題)事業税の納付状況が次の場合における当期末の繰延税金資産の金額は、次のうちいずれですか。
なお、法定実効税率は、40%とする。
当期に納付した前期分の事業税の確定納付額 1,000千円
当期に納付した当期分の事業税の中間納付額 2,000千円
翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額 3,000千円
(解答)
なお、法定実効税率は、40%とする。
当期に納付した前期分の事業税の確定納付額 1,000千円
当期に納付した当期分の事業税の中間納付額 2,000千円
翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額 3,000千円
(1)400千円
(2)800千円
(3)1,200千円
(解答)
(解説)
事業税は、将来減算一時差異に該当します。
適用があるのは、当期の未払事業税、(3)になります。
なお、事業税は、損金の額に算入されますが、算入される時期が申告時期であり、発生主義により事業税を未払計上する会計とは1期のずれがあります。
そのずれに対する差異ということができます。
(解答)
(3)
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なし
事業税は、将来減算一時差異に該当します。
適用があるのは、当期の未払事業税、(3)になります。
なお、事業税は、損金の額に算入されますが、算入される時期が申告時期であり、発生主義により事業税を未払計上する会計とは1期のずれがあります。
そのずれに対する差異ということができます。
(解答)
(3)
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なし



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