子会社株式及び関連会社株式については、原価評価ですので、処理が難しい訳ではないでしょう。
勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。
満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示（試算表の科目）をよく読むようにしましょう。
注意点としては、減損（強制評価減）はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません（切放処理のみ）。
【関連記事】
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
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勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。
満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示（試算表の科目）をよく読むようにしましょう。
注意点としては、減損（強制評価減）はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません（切放処理のみ）。
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子会社の株式に関する考え方を教えてください。
当社がA社の議決権６０％を所有
当社がB社の議決権１０％を所有
A社がB社の議決権６０％を所有
とある場合、
当然A社は、当社の子会社です。これは容易に分かります。
B社は、当社にとって子会社ですか？
当社にとってB社は直接的な子会社ではないですよね？
しかし、子会社であるA社はB社を支配できてますよね。
こういった事例の場合、当社はB社の株式を
どのような保有目的区分で処理すべきでしょうか？
指導よろしくお願いいたします。