(問題)次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

一般原則六は、「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合」に限り適用され、将来の見通しを伴う会計処理に限定されるから、棚卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法の選択には適用されない。

(解答)
×

(解説)
インフレ(貨幣価値下落)時の後入先出法の適用は、一般に、一般原則六(保守主義の原則)の適用であると解されています(なお、後入先出法は廃止が予定されています)。


(会計基準)
・企業会計原則 第一 六