新会社法に関連した「新しい簿記の話」を続けています。
メインは、次の三点になります。

●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。
●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。
●損益計算書が、当期純利益までになる。
（試験的な影響は、平成１９年度以降になると思います）


複式簿記の歴史は長く、その基本的な仕組みの部分は、それほど変ってはいません。
ただし、その中身は、今でも変化を続けているといってよいでしょう。

静態論（財産計算重視）　→　動態論（損益計算重視）　→　新静態論（財産計算重視）

おおむね上記のような歴史的変遷があった（最後の部分はありつつある）といってよいと思います。

今は、動態論から新静態論への移行期にあたるといってもよいと思いますが、静態論や動態論ほどに新静態論が秩序だって説明できるほど体系化されているという訳でもないようです。
現実の動きのスピードに理論の整理が追いつかないといったところかもしれません。

静態論・新静態論ともに、財産計算に重きを置いています。
誤解を恐れずに極めてシンプルに両者の体系を理論的に説明するとすれば、次のようにいえるでしょう。

（１）資産と負債の範囲を決める。
（２）その差額、すなわち資本（純資産）の増が利益。

むむむっ。あまりにシンプルかもしれませんが、こんなもんかもしれません。
このような考え方をとった場合には、資本の独自性はやや後退し、むしろ、資産と負債をきっちりと決めることに重きが置かれます。
資産・負債を決めて、その差額が、資本。
今回の「資本の部」の「純資産の部」への変更の背後には、このようなスタンスがあるといってもよいのではないかと思います。

次回以後でこの「純資産の部」の変動計算書である「株主資本等変動計算書」をご紹介したいと思います。
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