新静態論？

「新しい簿記の話」を続けています。
メインは、次の三点になります。

●貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になる。
●利益処分案がなくなり、「株主資本等変動計算書」が導入される。
●損益計算書が、当期純利益までになる。
（試験的な影響は、平成１９年度以降になると思います）


複式簿記は、その誕生から五百年を超える長い歴史を持っています。
その間、記帳の基本的なルールはあまり姿を変えていないといいます。
ただし、その中身は同じだったのかというと、必ずしもそうではなかったようです。

簿記の仕訳に使われる五つの要素、資産、負債、資本、費用、収益。
簿記の基本的ルールは、あまり変ってはいませんが、これらに対する見方も、必ずしも同じではなかったのです。

先日、貸借対照表に関する見方の話をしました（「静態論」と「動態論」）。
いずれも貸借対照（または会計全般）に対する考え方です。
静態論のもとでは、「財産の計算」を中心とし、動態論では、「損益の計算」が重視された訳ですが、歴史的には、静態論から動態論へと移行してきました。
そして、今、その比重は、再び「財産の計算」に移行しつつあります。
このような新しい会計に対する見方を指して、「新静態論」という場合があります。

この数年、我国で公表された新しい会計基準についても、貸借対照表項目を決算時の時価（ないしはこれに準ずるもの）で把握しようとするものが目立ちます。
その対象は、有価証券をはじめとする金融資産（負債）から固定資産、そして棚卸資産へとその対象を広げつつあります。
今回の財務諸表の変更もこのような一連の会計基準の変革の延長線上にあるといってよいでしょう。

新静態論の話は、まだつづきます（って、いうかあんましてないような気が）。