制度上の繰延資産は、５つ。

創立費、開業費、開発費が５年です。
株式交付費が３年。
社債発行費が社債の償還期限（資金調達目的の新株予約権発行費用は３年）です。

株式交付費は、株券の印刷費用等で、それほど巨額になる可能性も少ないです。
ので、他の繰延資産よりも短い３年ということのようです。

すべて合理的な期間計算（通常は、月割計算）が行われます。
社債発行費については、利息法が原則で、定額法も認められます。
それ以外は定額法によります。


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