売買目的有価証券

金融商品会計基準では､有価証券を４つに区分し､それぞれに応じた評価を定めています｡
その最初にあがっているのが､「売買目的有価証券」です｡
単なる売却をするであろう有価証券というより､売買を繰返し､その利ざやを稼ぐという意味で､｢売買目的有価証券｣ということでしょう｡
金融商品会計基準では､｢時価の変動による利益｣を狙いとしている有価証券をいうものとされています｡

売買目的有価証券は､短期的な時価の変動に注目して利益を得ようという訳ですから､期末時点で保有していても､これを時価で評価することに何ら障害はありません｡
簿価と時価との差額が損益とされます｡

勘定科目は､有価証券勘定がが多いですが､売買目的有価証券の場合もあります｡


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Comments

[1. ペンは剣より強し]

先生こんばんわ
区分が売買目的有価証券である社債券は期末評価で償却原価法を行う必要があるのでしょうか？

金融商品会計基準で償却原価法を行うのは、満期保有目的債権だけのようなので、区分が売買目的有価証券であれば、例え社債券であったとしても償却原価を行う必要はないと僕は思うのですがいかがでしょうか？

指導よろしくお願い致します。

[2. 講師]

ペンは剣より強しさん、こんばんは。

結論的には、売買には、償却原価法は関係しません（全部、時価です）。
ただ、その他有価証券に該当する債券には、適用の可能性はあるかと思います（差額が金利の調整時）。

売買は、そもそも時価の上がり下がりが大事なので時価で評価する。
満期は、満期まで持つので、その間の約定利息と元本の償還は事前に確定しています。
将来のキャッシュ・フローは確定しているので、その間の時価変動を考慮する必要がないので、償却原価法が適用されるという感じです。

[3. ペンは剣より強し]

先生こんばんわ
了解しました
ありがとうございます