続・再振替仕訳とは何か（７）

有価証券のうち債券には、償却原価法の適用があります（取得差額が金利調整時）。
より具体的には、満期保有目的の債券とその他有価証券のうちの債券に適用の可能性があります。

簡単な例で考えてみましょう。

原価９５０　額面１，０００　期間５年（発行＋期首に取得）

（取得時）投資有価証券９５０　現金預金９５０
（決算時）投資有価証券１０　有価証券利息１０

９５０＋１０＝９６０が、償却原価です。
振戻処理は、時価を原価に戻すための処理ですから、翌期首の処理は必要ありません。

その他有価証券に償却原価法を適用した場合の取り扱いについてもみておきましょう。
償却原価を通常の原価と同様に考えればよいでしょう。
原価９５０　額面１，０００　時価９５０　期間５年（発行＋期首に取得）

【全部純資産直入法】
（決算）
投資有価証券１０　有価証券利息１０
その他有価証券評価差額金６　投資有価証券１０
繰延税金資産　　　　　　４
（翌期首）
投資有価証券１０　その他有価証券評価差額金６
　　　　　　　　　繰延税金資産　　　　　　４

【部分純資産直入法】
（決算）
投資有価証券１０　有価証券利息１０
投資有価証券評価損益１０　投資有価証券１０
繰延税金資産４　法人税等調整額４
（翌期首）
投資有価証券１０　投資有価証券評価損益１０

続・再振替仕訳とは何か（８）へ（未完）

Comments

[1. saebo-]

売買目的で購入した場合は
償却原価法は適用になりますか？

[2. 講師]

売買目的有価証券については、償却原価法の適用はなくて、時価評価のみです（減損という考え方もありません）。

ちなみに、満期やその他に減損が適用された場合には、その後の償却原価法の適用はなくなります（ミニ知識でした）。

[3. なおゆう]

先生、こんにちは

唐突ですが、部分資本直入法ってややこしいですねえ。

期首再振替のところでは、税効果部分の再振替は行わず、次の決算処理で取り扱う。保有目的が変更になった場合には、評価損を計上した場合、していない場合と取り扱いが面倒。なんでこうなんだろう？っていつもなやんでます。

外貨建のその他有価証券で、償却原価法を採用しており、部分資本直入法で、前期末に評価損を計上し、期中に一部売却・・・なんて、どんどん嫌な問題が作れてしまいます。想像することすら嫌になります。

あまり部分資本直入法で、前期に評価損を計上しているような意地悪な問題に出合ったことはありませんが、今後も出会いたくはないのが正直なところです。

[4. 暮木孝司]

なおゆうさん、こんばんは。

確かにややこしいですね。
部分純資産直入法は、直感的にもあまり合理的な方法であるとはいえないようには思います。
何しろ評価差額の取扱いが対照的ではないですから。
その分、細かい処理でむむむっ、っという点も多い気はします。

税効果の考え方は、基本的には、期首と期末の繰延税金資産と繰延税金負債の差額でいくというのが基準の考え方ですね（第二　二　３）。
その意味でいうと純資産直入した場合の洗替え処理の方が、税効果的には、例外的かもしれませんが、これは有価証券の帳簿価額を取得原価に戻すには、期首でやる以外にありません。

評価損を計上している場合に洗替処理をしないのは、翌期で評価益を計上したくないからといった感じかもしれません。

確かに難易度の高い問題はいくらでもつくれそうですね。
試験的には、それよりも難易度の低いところを確実にとって、多少の上積みで実際には合格ラインに届きそうな気もします。
初見でこりゃムリだなという問題よりもとれるハズという問題をしっかりとれることが大事かなあともおもっています。

[5. なおゆう]

先生　こんばんは

お礼を申し上げるのが遅くなりました。

確かに全部純資産直入法の洗い替えのほうが税効果会計としては特殊ですね。気づいてなかったです。おかげさまで一つ理解が深まりました。

ありがとうございました。