【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｃ】

（問題）
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のａ及びｂの金額は各自推定しなさい。
Ｙ社は×１５年４月より事業を開始した。
同社の×１６年３月期及×１７年３月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。（単位：千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１６年３月期　　　×１７年３月期
税引前当期純利益　　　　　　　　　１２，０００　　　　　　　６，０００
繰延税金資産（流動・固定資産合計）　ア　　　　　　　　　　　イ
繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　　　　　　　　　　　エ
課税所得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　　　　　　　　　　　カ

【資料】
１　貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成１６年３月期に2,000千円、×１７年３月期に1,500千円生じている。×１７年３月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。

２　賞与引当金
平成１６年３月期に800千円、×１７年３月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。

３　棚卸資産
×１６年３月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。×１７年３月期にその棚卸資産をすべて処分した。

４　交際費
×１６年３月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。

５　未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ×１６年３月期に（　ａ　）千円、×１７年３月期に（　ｂ　）千円ある。中間納付額はないものとし、×１７年３月期に（　ａ　）千円が損金算入される。

６　各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率　30％
住民税　　4.5％（30％×15％）
事業税　　10％
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。

（解答欄）
ア（　　　　　　）千円　　イ（　　　　　　）千円　　ウ（　　　　　　）千円
エ（　　　　　　）千円　　オ（　　　　　　）千円　　カ（　　　　　　）千円

（解答）
ア（　１，９７４）千円　　イ（　１，８７０）千円　　ウ（　　　　　０）千円
エ（　　　　　０）千円　　オ（１５，８００）千円　　カ（　５，２２０）千円

（解説）
平成16年第２問 問２　の出題です。
様々な意味で、想定外の出題であったといってよいでしょう。
法定実効税率に関しては、端数処理を行った模範解答も考えられます。

課税所得
（１）×16年３月期
税引前当期純利益12,000＋貸倒引当金2,000＋賞与引当金800＋棚卸資産500＋交際費500＝15,800（オの金額）

（２）×17年３月期
税引前当期純利益6,000＋貸倒引当金1,500−賞与引当金認容800＋賞与引当金600−棚卸資産認容500−事業税15,800×0.1＝5,220（カの金額）
法定実効税率
（0.3＋0.045＋0.1）÷（1＋0.1）＝0.40454545……∴分数のまま0.445／1.1

繰延税金資産
（１）×16年３月期
（貸倒引当金2,000＋賞与引当金800＋棚卸資産500＋事業税1,580）×0.445／1.1＝1,974.1818……∴1,974（端数処理の指示がないが千円未満を四捨五入している。アの金額）

（２）×17年３月期
（貸倒引当金3,500＋賞与引当金600＋事業税5,220×0.1）×0.445／1.1＝1,869.80……
∴1,870（端数処理の指示がないが千円未満を四捨五入している。イの金額）

繰延税金負債
　繰延税金負債に関する資料はないので、両年とも解答はゼロになります（ウ、エの金額）

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