税理士試験 簿記論 基準問題８（税効果会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
下記の資料に基づいて、有価証券の評価差額について部分純資産直入法による場合の決算整理後残高試算表を作成しなさい。
評価差額のうち評価差損については、将来減算一時差異に該当するため、税効果会計を適用すること（法定実効税率は４０％とする）。
なお、当社が税効果会計を適用すべき項目は、当期及び前期ともに下記のその他有価証券に関する事項のみである。

（資料１）決算整理前残高試算表（一部）【単位：千円】
【借方】投資有価証券　１，８００
【貸方】株式等評価差額金　６０

（資料２）決算整理事項等
当社が期末に保有する有価証券は以下の２銘柄であり、いずれもその他有価証券に該当する。
前期末の決算整理は適切に行われているが、当期において、有価証券に関する処理は何ら行われていない。
（１）甲株式：取得原価８００千円　期末時価９００千円（当期取得）
（２）乙株式：取得原価９００千円　期末時価７００千円（前期取得）

（解答欄）
決算整理後残算試算表【単位：千円】
【借方】
投資有価証券　　　　（　　　　　）
繰延税金資産　　　　（　　　　　）
投資有価証券評価損（　　　　　）
【貸方】
繰延税金負債　　　　（　　　　　）
株式等評価差額金　（　　　　　）
法人税等調整額　 　（　　　　　）

（解答）

決算整理後残算試算表【単位：千円】
【借方】
投資有価証券　　　　（１，６００）
繰延税金資産　　　　（　　　８０）
投資有価証券評価損（　　２００）
【貸方】
繰延税金負債　　　　（　　　４０）
株式等評価差額金　（　　　６０）
法人税等調整額 　　（　　　８０）

（解説）
当期首の振戻処理（未処理分）
乙社株式　（借）株式等評価差額金６０　（借）投資有価証券１００
　　　　　　　　　　繰延税金負債　　４０

当期末の決算整理
甲株式　（借）投資有価証券１００　（貸）株式等評価差額金６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　４０
乙株式　（借）投資有価証券評価損２００　（貸）投資有価証券　２００
　　　　　　　　　繰延税金資産　　　　８０　　　　法人税等調整額　８０

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Comments

[1. ｓａｗａ☆☆☆]

前Ｔ／Ｂ上の投資有価証券は

甲の取得原価８００　と　乙の取得原価９００で

１，７００になりませんか？？


この辺の基礎があやふやなので、根本的になにかを勘違いしていたら教えていただけるとありがたいです。

[2. 暮木孝司]

ｓａｗａ☆☆☆さん、こんばんは。

期中の処理が正しく行なわれていれば、おっしゃるとおり取得原価の合計１，７００円になります。
ただし、前期取得した乙株式については、前期に時価（ただし不明）で評価しているハズです。
当期首に前期末の逆仕訳（振戻）をしていれば、原価に戻っているハズですが、当期の処理が行われれおらず、整理前試算表に評価差額金が残っています。

つまり、前期末に

（借）投資有価証券　×××　評　価　差額　６０
　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債×××

とやったままになっているということです。
評価差額の６０から、上記仕訳は、

（借）投資有価証券　１００　評　価　差額　６０
　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　４０

であることがわかります。
整理前試算表は、甲株取得原価８００円と乙株取得原価９００円＋１００円＝１，０００（前期末時価）ということになります。

問題としては、振戻しが行なわれているかどうかの指示に注目するというのが一つでしょうか。
また、振戻しが行なわれていれば、評価差額は残っていないハズです。
評価差額が残っている時点でその有価証券は原価でのっているのではなく、前期末時価でのっているということになるかと思います。

[3. ｓａｗａ☆☆☆]

自分の頭で考え直しても、甲の期末ＦＶと乙の取得原価・・・・・？なんて
更なる勘違いをするところでした。



当期における前Ｔ／Ｂで、評価差額が貸方にあったら
あるべき投資有価証券残高に、その評価差額の未処理部分が加味された残高でなきゃおかしいわけですね。



ありがとうございました！