【過年度法人税等の意義と会計処理】
過年度の法人税の修正等により前期以前（過年度）の法人税等の追加納付（追徴）や還付を受ける場合があります。
追徴税額は、「法人税等追徴税額」（費用）などで処理し、還付の場合は、「法人税等還付税額」（収益）などで処理します。

追徴の場合：（借）法人税等追徴税額×××　（貸）　　現金預金×××

還付の場合：（借）現金預金　　×××　（貸）法人税等還付税額×××

※法人税等追徴税額は、追徴法人税等でもかまいません。
※法人税等還付税額は、還付法人税等でもかまいません。


【損益計算書の表示】（※企業会計原則　注解１３参照）
税引前当期純利益　　　５００
法人税住民税及び事業税２００
法人税等追徴税額　　　１００
当期純利益　　　　　　２００


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