【法人税等の意義と取扱い】
簿記上、企業利益（所得）に応じて課される租税は、「法人税等」で処理します。
損益計算書上の正式な表示科目は、「法人税、住民税及び事業税」です。
法人税等は、企業利益（所得）に応じて課されます。
企業会計上は、これを費用とみる考え方と利益処分（剰余金の処分）とみる考え方がありました。
税効果会計の適用は、法人税等を費用とみる考え方を前提にしています。
現在の損益計算書は、その中間をとって、いったん、法人税等を影響させないところで純利益を算出し（税引前当期純利益）、ここから法人税等を控除する形式をとっています。


【損益計算書の表示】
税引前当期純利益　 　　　　×××
法人税、住民税及び事業税×××
当期純利益　　　　 　　　　　×××


【法人税等の会計処理】
法人税等については、中間納付時に「仮払法人税等」で処理する方法と「法人税等」で処理する方法があります。
簿記論では、いずれの出題も考えられます。

（１）中間納付時に仮払法人税等で処理する方法
中間納付時：（借）仮払法人税等　５０　（貸）現金預金　 　５０
決　 算 　時：（借）法人税等　 　１００　（貸）仮払法人税等５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払法人税等５０
納 　付　 時：（借）未払法人税等　５０　（貸）現金預金 　　５０

（２）中間納付時に法人税等で処理する方法
中間納付時：（借）法人税等　　 　５０　（貸）現金預金 　　５０
決　 算　 時：（借）法人税等　　 　５０　（貸）未払法人税等５０
納　 付 　時：（借）未払法人税等　５０　（貸）現金預金 　　５０

なお、決算時に納付（未納）ではなく、還付（未収）になる場合は、未収還付法人税等（法人税等還付未収金）などの勘定科目で処理します。


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