税理士試験 簿記論 基準問題６（税効果会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の場合における第１期と第２期の課税所得と法人税等の額を求めなさい。
なお、法人税等の税率は４０％であるものとする。

（１）第１期
１．税引前当期純利益：１，０００千円
２．減価償却超過額：２００千円
　　減価償却超過額は、会社計算上の減価償却費が税務上の減価償却限度額を超過する金額であり、税務上、損金算入が認められていない。

（２）第２期
１．税引前当期純利益：１，０００千円
２．減価償却超過額認容：２００千円
　　当期に減価償却超過額の対象となっている固定資産を売却したために、前期における減価償却超過額は、税務上、損金算入が認められる。

（解答欄）
第１期
課税所得（　　　　　）千円　　法人税等（　　　　　）千円
第２期
課税所得（　　　　　）千円　　法人税等（　　　　　）千円

（解答）

第１期
課税所得（　１，２００）千円　　法人税等（　　４８０）千円
第２期
課税所得（　　　８００）千円　　法人税等（　　３２０）千円

（解説）
第１期　税引前当期純利益1,000＋損金不算入200＝課税所得1,200
　　　　課税所得1,200×40％＝480
第２期　税引前当期純利益1,000−損金算入200＝課税所得800
　　　　課税所得800×40％＝320

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