【外貨建有価証券の換算の考え方】
外貨建有価証券の換算については、
?貸借対照表価額を決める。
?貸借対照表価額と帳簿価額との差額を処理する
というステップを踏むといいのではないでしょうかか。
この場合、その差額は、金融商品会計基準による時価評価を行う場合は、その評価の科目(有価証券評価損益、その他有価証券評価差額金)、時価評価を行わず、換算のみを行う場合は、為替差損益で処理することになります。
【償却原価法の考え方】
外貨建有価証券に償却原価法を適用する場合も、基本的には、上記と変わりません。
ただし、当期の償却額は、これを換算差額から区別し、有価証券利息勘定で処理します。
償却額の計算は、外貨建償却額を「期中平均レート」で換算します。
償却額は、基本的には、利息を期間配分したものに他ならないので、そのレートも平均レートによります。
貸借対照表価額と償却原価との差額が、換算差額(満期→為替差損益、その他→その他有価証券評価差額金)です。
【外貨建有価証券の償却原価法の具体例】
(事例)
満期保有目的の債券(期首に発行と同時に取得)、取得原価27,000円(270ドル)、
額面300ドル、満期3年、決算時相場(CR)110円、期中平均相場(AR)105円
(手順)
?外貨建償却額の算出………(300ドル−270ドル)×12/36=10ドル
?外貨建償却額の換算………(期中)10ドル×105円(期中)=1,050円
?仕訳処理
投資有価証券3,800 為替差損益 2,750 ← 差額(最後)
有価証券利息1,050 ← ?の金額
↑貸借対照表価額280×110−帳簿価額(取得価額)27,000
【関連記事】
・外貨建有価証券
・償却原価法
・税理士試験 簿記論 講師日記 全テキスト記事一覧へ
外貨建有価証券の換算については、
?貸借対照表価額を決める。
?貸借対照表価額と帳簿価額との差額を処理する
というステップを踏むといいのではないでしょうかか。
この場合、その差額は、金融商品会計基準による時価評価を行う場合は、その評価の科目(有価証券評価損益、その他有価証券評価差額金)、時価評価を行わず、換算のみを行う場合は、為替差損益で処理することになります。
【償却原価法の考え方】
外貨建有価証券に償却原価法を適用する場合も、基本的には、上記と変わりません。
ただし、当期の償却額は、これを換算差額から区別し、有価証券利息勘定で処理します。
償却額の計算は、外貨建償却額を「期中平均レート」で換算します。
償却額は、基本的には、利息を期間配分したものに他ならないので、そのレートも平均レートによります。
貸借対照表価額と償却原価との差額が、換算差額(満期→為替差損益、その他→その他有価証券評価差額金)です。
【外貨建有価証券の償却原価法の具体例】
(事例)
満期保有目的の債券(期首に発行と同時に取得)、取得原価27,000円(270ドル)、
額面300ドル、満期3年、決算時相場(CR)110円、期中平均相場(AR)105円
(手順)
?外貨建償却額の算出………(300ドル−270ドル)×12/36=10ドル
?外貨建償却額の換算………(期中)10ドル×105円(期中)=1,050円
?仕訳処理
投資有価証券3,800 為替差損益 2,750 ← 差額(最後)
有価証券利息1,050 ← ?の金額
↑貸借対照表価額280×110−帳簿価額(取得価額)27,000
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取得時の円貨ベースの金額とは異なったものに
なっていると思うのですが。満期保有目的=取得原価で・・・・と思っている所があり、ポロットやってしまいます。