【区分法の会計処理】
転換社債型以外の新株予約権付社債には、区分法が適用されます。
以下に、区分法による会計処理を示しましょう。

(1)発行時
(借)現金預金  ××× (貸)社   債×××
   現金預金  ××× 新株予約権×××

社債…………社債の発行価額
新株予約権…新株予約権の発行価額

(2)権利行使時
(ア)現金払込の場合
(借)現金預金 ××× (貸)資本金等×××
   新株予約権×××
 
基本的には、新株予約権の単独発行の場合と同様です。
貸方項目は、借方合計を基礎に資本金組入額を考えることになります。

(イ)代用払込の場合
(借)社   債××× (貸)資本金等×××
   新株予約権×××

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