続・手形割引の会計処理（５）

偶発債務の対照勘定による備忘記録は、あくまでもメモ的記録に過ぎません。
手形割引を行った場合の備忘記録としての対照勘定が、一般的な事業を行う会社で財務諸表に直接表示されることはないのです。
手形割引高は、補足情報として財務諸表に注記されますが、すべての注記事項を主要簿の記録と関係させなければならない訳ではないでしょう。
もっとも、相手方である金融機関では、対照勘定が財務諸表に直接表示されるようです。
試験には、まるで関係ありませんが。

偶発債務の備忘記録は、偶発債務の存在を主要簿の上でも明らかにするために行われます。
そのためには、手形が無事に決済され、偶発債務が消滅した事を把握するためには、手形の期日管理が不可欠です。
一般的にいっても、どの手形は、いつ期日が到来するのかをきちんと管理していなければ、資金繰の予定も立たないでしょうし、最悪、自ら不渡を出してしまうなどということにもなりかねません。
手形の期日管理を行うには、補助簿（手形記入帳）の記録が不可欠です。
しかし、補助簿の記録でまた、十分ともいえるのではないでしょうか。
手形割引に関係するのは受取手形記入帳ですが、企業は、そもそもこの補助簿で一般的な手形の期日管理を行っています。
その記録をわざわざ新たな勘定を設け、主要簿に行うことのメリットは、面倒というデメリットよりも大きいとは思えません。

もちろん、対照勘定という特殊な勘定については、簿記上の本来の記録とされる場合（金融機関等）もあるようですし、また、割賦販売等における対照勘定法の利用は、筋もとおっている訳ですから、対照勘定そのものがまるで不要だという訳ではありません。
しかし、手形割引時における対照勘定の利用は、実務上の煩雑さが目立つだけで、とりたてて役に立つものであるとは思えません。
今まで、手形割引時に評価勘定法と対照勘定法とが紹介されてきたのも、評価勘定や対照勘定という独特な勘定を手形割引という出来事に応じて紹介できるからといった簿記の学習上の配慮という程度に考えた方がよいのかもしれません。

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