【自己株式の取得】
自己株式を取得した場合は、原価で、自己株式勘定(純資産)で処理します。
貸借対照表では、純資産の部(株主資本)に表示されます(マイナスの意味を持ちます)。
【付随費用の取扱い】
付随費用(支払手数料等)は、営業外費用です。
付随費用は、資産全般については、取得原価に含めるのが原則的取扱いです。
自己株式については、自己株式勘定に含めることなく、営業外費用とします。
我国では、新株発行費用が資本の控除項目とされないこととの整合を図った取扱いです。
【認識時点】
やや細かい話ですが、自己株式の取得は、契約時点ではなく、対価の支払時点(受渡時点)で認識します。
有価証券ではなく、その他の資産と同じ考え方に戻る感じです。
一般の有価証券は契約(約定)時点でその発生を認識します。
これは、契約(約定)時点で、時価変動によるリスクを負うからです。
原価で純資産のマイナス項目として処理する自己株式については、その必要がないからです。
【関連記事】
・自己株式
・自己株式の処分
・自己株式の消却
・純資産の部の表示
・税理士試験 簿記論 講師日記 全テキスト記事一覧へ
自己株式を取得した場合は、原価で、自己株式勘定(純資産)で処理します。
貸借対照表では、純資産の部(株主資本)に表示されます(マイナスの意味を持ちます)。
【付随費用の取扱い】
付随費用(支払手数料等)は、営業外費用です。
付随費用は、資産全般については、取得原価に含めるのが原則的取扱いです。
自己株式については、自己株式勘定に含めることなく、営業外費用とします。
我国では、新株発行費用が資本の控除項目とされないこととの整合を図った取扱いです。
【認識時点】
やや細かい話ですが、自己株式の取得は、契約時点ではなく、対価の支払時点(受渡時点)で認識します。
有価証券ではなく、その他の資産と同じ考え方に戻る感じです。
一般の有価証券は契約(約定)時点でその発生を認識します。
これは、契約(約定)時点で、時価変動によるリスクを負うからです。
原価で純資産のマイナス項目として処理する自己株式については、その必要がないからです。
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