日本では、売上の金額を、相手との取引金額で計上するのが一般的といってよいでしょう。
たとえ、そこに金利の要素が入っていたとしても、これを区別しないのです。
もちろん相手のいる取引で、その相手との取引金額で売上を計上するのですから、その金額は、はっきりしています。
その金額をそのまま売上にするのですから、その意味で確実だということはいえるでしょう。
これは大きなメリットです。

ただ、取引の金額からできるかぎり利息の部分を区別することは、理論的には、当然ともいえるでしょうし、世界標準は、むしろこちらに近いようです。
これをできる限り行おうとするのか、むしろ、いや取引金額でいいじゃんとするのかは、利息（それは、貨幣の時間に対する報酬でした）をどの程度重視するのかにかかっているようにも思います。
そしてそれは、貨幣（資本と呼んだ方がいいかもしれません）をどの程度重視するのかと同じといってよいかもしれません。
おそらくは、日本では、根っこの部分で、利息ないしは貨幣（資本）が軽視されているというべきなのでしょう。
取引金額（額面）を中心とした取引の慣行、そして会計処理は、日本に特有なものといってよいようです。
利息をより重視するならば、取引の段階や会計処理の段階でこれを区別するという方向に話は進む筈です。

私がよく話題にあげる実務指針では、「金利が重要な場合は区別しろ」といっていますが、これは理論的には、区別すべきでも、これまでの取引慣行や会計慣行をすぐに変えることは難しいことを同時にあらわしているといってよいのかもしれません。

手形割引の会計処理、特に、借方科目（手形売却損）に注目してみてきましたが、現行の当初の会計処理（利息を含んだ受取手形）を前提にした場合には、必ずしも全面的な合理性がある訳ではありません。
というよりどうやっても不合理な訳です。
合理的な手形割引の会計処理が本当の意味で形成されるには、当初の取引慣行や会計慣行があるべき姿に変わるまで時の経過を待つ必要があるといえるのかもしれません。

手形割引の会計処理（完）

続・手形割引の会計処理（１）へ