【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）市場価格のある株式の貸借対照表価額は、時価による方法を適用して算定しなければならない。

（２）キャッシュ･フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ･フロー」区分の表示方法には直接法と間接法とがある。

（３）委託販売による収益の計上にあたっては、必ず受託者から仕切精算書（売上計算書）の到着日をもって収益実現の日としなければならない。

（解答）
（１）×
（２）○
（３）×


（解説）

（１）子会社株式及び関連会社株式は、原則として取得原価を貸借対照表価額とします。

したがって、市場価格のある株式のすべてが、時価評価される訳ではありません。

「金融商品に係る会計基準　第三　二」参照


（２）「連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準　第三　一」参照


（３）原則として、受託者が販売した日をももって収益実現の日とします。

仕切精算書の到着日をもって収益実現の日とするのは、容認（できる）規定になります。