【対象＝１級以上】

（問題）

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）土地を取得し、これを利用可能にするために支出した整地のための費用は、営業のための費用であるから販売費及び一般管理費とされる。

（２）所有権移転ファイナンス・リース取引において、借手側で資産計上している場合には、そのリース資産に係る減価償却費は、経済的使用可能期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算することになる。

（３）自社利用のソフトウェアについて、外部業者に業務処理等のサービスを提供する契約が締結されていることにより、将来の収益獲得が確実であると認められる場合、その製作費をソフトウェアとして、無形固定資産の区分に表示しなければならない。

（解答）
（１）×
（２）×
（３）○


（解説）

（１）土地を利用するための整地費用は、土地の取得原価に算入されます。

「連続意見書　第三　第一　四」参照


（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引では、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとして減価償却費を計算することになります。

「リース取引に係る会計基準　注解５」参照


（３）「研究開発費等に係る会計基準　四　３」参照