会計基準と出題傾向

昔は、企業会計に関する基準（原則）というと企業会計原則のみで、せいぜいが連続意見書とよばれる書き物程度で済んでいた感じです。

その企業会計原則と同じような分量のある基準が次々にできているのだから、受験生はもとより、指導する側（←私だ）もたまらない。

どうにかならないでしょうか。

って、ならないでしょうね。

税理士試験（簿・財）で重要かなと思える会計基準をあげてみましょう。

（１）企業会計原則

（２）外貨建取引等会計処理基準

（３）リース取引に係る会計基準

（４）研究開発費等に係る会計基準

（５）退職給付に係る会計基準

（６）税効果会計に係る会計基準

（７）金融商品に係る会計基準

（８）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

このうち、いわゆる新基準と呼べるのは（４）以降で、（１）〜（３）は、それ以前に存在したものです（もっとも（３）の外貨基準は、改定があったので微妙ですが）。

さて、柴先生の出題を列挙してみましょう。

（１）キャッシュ・フロー見積法

（２）償却原価法

（３）販売用ソフトウェアの償却

（４）税効果会計

（５）資本会計（自己株式あり）

出題の（１）、（２）が金融商品会計基準、（３）が研究開発費等会計基準、（４）が税効果会計基準、（５）が自己株式等会計基準と関連を持ちます。

というよりも、いわゆる新基準からの出題を意図していたとみるべきでしょう。


企業会計原則を除けば、外貨建、リース、退職給付が残りますが、もちろんこれは、がっちりやっておく必要があるでしょう。

もちろん、既出の会計基準は、個別問題としての出題の可能性が薄いだけの話で、総合問題（昨年でいえば、第１問と第３問）での出題は十分考えらます。


と、今回は、やたらとストレートでしたが、会計基準の重要性は、過去の出題からもみてとれます。

既出項目も含めて、会計基準に規定のある簿記処理には、十分注意しなければならないといえるでしょう。