会計基準変更時差異

【会計基準変更時差異の意味】

「会計基準変更時差異」は、旧基準による「退職給与引当金」と新基準による「退職給付引当金（退職給付債務）」との差額です。

退職給付会計の導入は、平成１２年です。

変更時の会計処理を問う出題は考えにくいですが、会計基準変更時差異が処理されずに残っていることは、考えられます。

具体的には、「会計基準変更時の期首退職給付債務から期首年金資産を控除した金額」（退職給付引当金）と「退職給与引当金」の差額が会計基準変更時差異になります。

会計基準変更時差異＝期首退職給付引当金−期首退職給与引当金



【会計処理】

償却期間：当期一括償却、１５年以内

償却方法：定額法のみ

振替処理：（借）退職給与引当金×××　（貸）退職給付引当金×××

償却処理：（借）退職給付費用　×××　（貸）退職給付引当金×××

会計基準変更時差異は、新しい制度に移行する際の旧制度の名残です。

本来は、移行時に一括償却すべきでしょうが、１５年以内での償却も認められています。

３つの未認識項目のうち具体的な年数（１５）が出てくるのは、この会計基準変更時差異だけになります。

なお、償却方法は定額法のみです。



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Comments

[1. ぺんは剣より強し]

先生こんばんわ。

突拍子もない質問ですいません。

会計基準変更時差異は、償却期間１５年と決まっていますが、これはどこからきてるのでしょうか？よく忘れます

指導よろしくお願い致します

[2. 講師]

ペンは剣より強しさん、こんにちは。
ちょっと遅くなってすいません。

決める段階では他国の制度等も勘案したんでしょうが、詳細はわかりません。

私は漠然ときっと全体の平均残存勤務期間は１０年以下かな。
たった一度の制度改変なのでその倍くらいの長めの期間でゆるやかな償却を認めた。
そんな感じで考えています。

[3. ペンは剣より強し]

了解しました
制度を作る方々もいろいろ悩まれて決めているのでしょうね。
ありがとうございます。