（問題）個人企業であるＡ商店は、店舗兼住宅（Ａ商店の事業主である甲個人の居住用）に係る固定資産税３００円を現金で納付した。

この店舗兼住宅全体の床面積は１５０�屬任△襦�

内訳は、店舗の床面積が５０�屬任△蝓⊇斬陝陛梗腓竜鐔四僉防�分の床面積が１００�屬任△襦�

（解答）
解答は一番下です。


（許容勘定科目等）
租税公課→固定資産税
引出金→店主（貸）、事業主（貸）等
現金→現金預金


（解説）
損金となる租税（法人の事業税を除く）は、租税公課勘定で処理します。

なお、各々の税目（例えば固定資産税）でもかまいません。

また、個人企業の場合の事業にかかわらない部分（個人事業主の私用部分）は、引出金勘定（または資本金勘定）で処理します。

事業部分と私用部分とが区別できていない場合は、面積比で按分する等の合理的基準で区別すべきでしょう。

３００×５０�屐殖隠毅悪屐瓧隠娃亜併�業用→租税公課）


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特になし


（解答）
（借）租税公課１００　（貸）現　　金３００
　　　引　出　金２００

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