【退職給付費用の計算と設定】

退職給付費用（退職給付引当金繰入）は、勤務費用に利息費用を足して、期待運用収益相当額を引いて算出します。

退職給付費用＝勤務費用＋利息費用−期待運用収益相当額

設定時（通常は、期首）の仕訳は次のとおりです。

（借）退職給付費用×××　（貸）退職給付引当金×××



【勤務費用】

勤務費用の金額は与えられている出題が多いようです。

会計基準で触れられている程度（このブログで説明している程度）は、できればおさえておきましょう。

勤務費用は、退職給付見込額（将来の退職金）のうち、当期に発生した部分の割引現在価値相当額です。

（１）退職給付見込額（仮に３６３万円とする）。

（２）当期発生額

退職給付見込額のうち、当期に発生した金額を求める。

仮に、第１期の期首に入社、退職までの期間３年とする。

（第１期）当期発生額　３６３万×１年／３年＝１２１万円

（第２期）同じ

（３）割引計算

当期発生額を現在価値に割り引く。

いま割引率を１０％とすると、

（第１期）退職まであと２年（割るのも２回）１２１万÷（１＋０．１）2＝１００万

（第２期）退職まであと１年（割るのは１回）１２１万÷（１＋０．１）＝１１０万



【利息費用】

利息費用は、前期末の退職給付債務（未払退職金）について、当期に発生した利息を意味します。

利息費用＝前期末退職給付債務×割引率

さきほどの例（退職金３６３万円、３年勤務、割引率１０％）で、第２期の利息費用を考えてみましょう。

第１期末　退職給付債務　３６３万円×１年／３年÷（１＋０．１）2＝１００万

第２期　利息費用　１００万×１０％＝１０万



【まとめ】

（第１期）
前期末退職給付債務　なし

当期勤務費用　　　　１００万＝３６３万×１年／３年÷（１＋０．１）2

当期利息費用　　　　なし

（第２期）
前期末退職給付債務　１００万＝３６３万×１年／３年÷（１＋０．１）2

当期勤務費用　　　　　１１０万＝３６３万×１年／３年÷（１＋０．１）

当期利息費用　　　　　１０万＝１００万×１０％

当期退職給付費用　　１２０万＝１１０万＋１０万

（第３期）
前期末退職給付債務　２２０万＝３６３万×２年／３年÷（１＋０．１）

当期勤務費用　　　　　１２１万＝３６３万×１年／３年

当期利息費用　　　　　２２万＝２２０万×１０％

当期退職給付費用　　１４３万＝１２１万＋２２万

設定の仕訳処理のみを並べてみると、

（第１期）退職給付費用１００万　退職給付引当金１００万

（第２期）退職給付費用１２０万　退職給付引当金１２０万

（第３期）退職給付費用１４３万　退職給付引当金１４３万

となり、合計は、３６３万です。

逆にいえば、将来の３６３万円の退職金を手前の期に利息を加味して割り振るとだんだん大きくなるように割り振られています。

退職給付債務（未払退職金）は、だんだんと大きくなるので、利息もだんだん大きくなります。

これが、リースの場合であれば、リース債務は、返済により段々小さくなるので、リースの場合の利息費用ともいうべき支払利息は、だんたんと小さくなるという違いで、基本的な考え方は変りません。

もう一度、退職給付費用の中身を抜き出してみましょう。

（第１期）退職給付費用１００万（勤務費用１００万）

（第２期）退職給付費用１２０万（勤務費用１１０万＋利息費用１０万）

（第３期）退職給付費用１４３万（勤務費用１２１万＋利息費用２２万）

このような数字の小さな事例で、数字の相互関係をよく把握することが大事です。
差異の計算等は、その後の話ではないかと思います。



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