一時差異と永久差異

【一時差異と永久差異】

企業利益と課税所得の差異（結局は、益金と収益、損金と費用の差異）には、タイミングだけの違い（一時差異）と根本的な違い（永久差異）があります。

一時差異の典型である減価償却の違いを考えてみましょう。

企業会計上は、取得原価が購入時の費用として処理され、税務上は、２年で償却するものとします（残存価額ゼロ、耐用年数２年）。

１年目：　費　　用１００　　損　　金５０

２年目：　費　　用　　０　　損　　金５０

１年目の企業利益と課税所得は異なります。

しかし、２年間で考えると、両者（費用と損金）は同じです。

このように単なる「時期的な違い」が「一時差異」です。

一時差異に対して、いくら時間がたっても解消されない「本質的な違い」が「永久差異」です。

【一時差異と永久差異の例】

（１）一時差異

一時差異には、減価償却超過、各種引当金の繰入超過、資産の評価損否認、貸倒損失否認等があります。

法人税法では、損金算入に対して、一定の限度額を設けている場合が多く、一時差異の項目は、とても多いです。

一時差異には、「将来の税金の前払い」である（将来の課税所得を減額させる効果をもつ）将来減算一時差異と「当期の税金の未払い」（将来の課税所得を増額させる効果をもつ）将来加算一時差異とがあります。

（２）永久差異

永久差異には、交際費の損金不算入、寄付金の損金不算入、罰科金の損金不算入、受取配当等の益金不算入等があります。

簿記論で登場するであろう永久差異の項目数は、それほど多くはないので、こちらを覚えてしまう（上記の４つくらい）のも手かもしれません。

寄（キ）、罰（バツ）な、交（コウ）、配（ハイ）。

奇抜な後輩で覚えましょう♪

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