質問掲示板【１級（商簿・会計）】

「日商１級（商簿・会計のみ）」の内容に関する質問を受け付けています。

下記のコメント欄にどうぞ。

なお、有益と思えるやりとりにつきましては、本編日記のコメント欄に移記等させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

Comments

[223. 暮木孝司]

ぽんさん、はじめまして。
よろしくお願いします。
ご質問はどこかに書いていただければ、お返事しております。

委託販売は、自分では売れなかったり、自分で売るよりも売れるから他人に販売を頼むんだろうと思います。
商品を積送していることでより販売の条件はよくなっているわけです。
販売もされずに戻ってきてしまったということは、積送する以前の状態に戻ってしまったことになります。
仕入の状態は元に戻るべきでしょうし、積送したこと自体がムダだったことになると思います。

というわけで、積送額を元に戻して、差額の1,000円は、期間費用にするのがよいのではないでしょうか（科目がちょっと微妙ですが）。

自分よりも販売条件がよい相手に販売を頼むのが委託販売です。
そこに送って、戻ってくるということが頻繁にあるとすると経理以前に商売としてどうなの？という感じかなあと思います。

[224. ぽん]

返信ありがとうごさいます！

＞自分よりも販売条件がよい相手に販売を頼むのが委託販売
確かにそうですね
特に返品されてくるときはもう収益性が低下している場合の方が多いと思いますし、原価が高くなるなんてありえないですね…

では仕訳を考えるときは何か適当な勘定科目を想定することにします(笑)
ありがとうございました！

[225. ぽん]

財務構成要素アプローチの回収サービス業務資産・負債について質問させて下さい

金融商品会計に関する実務指針39項には、一般的なサービサー報酬額の相場(通常得べかりし収益)と比べて譲渡人が得る回収手数料が上回っている場合には当該超過額を資産計上、下回っている場合には負債計上するよう読み取れます。

しかし、回数手数料は将来利息から賄われるので、超過部分(もしくは不足額)のみ残留させるのはなにかしっくりきません。

確かにサービサーに転売すればその超過分が利益になるので、消滅の定義の権利支配要件に照らし合わせ残留させるとも考えられるのですが、
転売せずに譲渡人が回収業務を請け負う場合には回収手数料全額の割引現在価値が残留するはずで、でもそうすれば回収サービス負債なんて存在しなくなるはず…

とかぐるぐる考えていたらよくわからなくなりました。

どのように考えるのがいいのでしょうか？

[226. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

日商一級では、こんなに難しいことをやるのでしょうか。
なかなか意味がとれてませんが、とりあえず実務指針も読んでみました。
そもそも論としては、あくまでも金融資産の消滅の認識がある場合に限定されるということではないでしょうか。
金融機関が貸付金を持っていれば、その貸付金から生ずる収益のすべては、利息かと思います。
この場合に回収業務資産等を把握することもありません。

あくまでも金融資産の消滅の認識に伴って新たな資産・負債を認識する場合の話ではないかと思います。
ケースは違いますが、例えば手形割引を行った際に保証債務を時価で計上します。
手形を譲渡しなければこのような保証債務はそもそも認識されることはありません。
認識する必要がない（あるいは受取手形債権と一緒になっている）ということではないでしょうか。

[227. ぽん]

ご返信ありがとうございます。

普段からひっかかることがあると調べすぎる癖があり、金融商品は鬼門です(笑)でもひっかかったことから別のルールを知ることがよくあるので、ひっかかったところはちょっと大事にしています。お付き合いよろしくお願いします
ぐるぐるしていたことをそのまままとめずに質問してしまったため、色々言葉が足りないところがありました。すみません

そこで少し気になったことがあるのですが、
保証債務→新たな負債
回収サービス資産(負債)→残存部分
ですよね？

保証債務は譲渡した金融商品に内包されている貸倒リスクを肩代わりする対価だと思っています。
譲渡した金融商品にも全て貸倒リスクが含まれているが、譲渡人が譲受人に代わって貸倒リスクを肩代わりする契約を結んだときに、当該対価が前払保証料として計上される(実務指針45)。
よって譲受人にとっては貸倒リスクがなくなるぶん支払額が増える(譲受人にとっての原始取得原価が増える)のだと思っています。
割引手形や裏書手形ではその保証料が支払われないため保証料に相当する額は譲渡人負担(保証債務費用を計上)だが、
証券化商品のように保証料が支払われるケースだと保証債務費用が計上されない。
貸倒リスクは金融工学で時価が計測できること(よくは知りませんが)、モノラインのように保証債務を買い取る会社があることから上記のように思っています。

長くなったので切ります。

[228. ぽん]

しかし、財務構成要素アプローチの問題で、譲渡時に保証債務や買戻特約は新しい資産・負債として認識されるのに、回収サービス資産のみ残存部分という取り扱いがなされていたので、なぜなのだろうと思ったのです。

回収業務も譲渡に伴って譲受人に渡っているが、回収業務を譲渡人が肩代わりする契約を結んだとき回収サービス資産(負債)が計上される。
保証債務とは異なり、回収業務にかかる手数料は前払いではない(将来利息から充当)ので負債計上されないようですが、ならばなぜ通常得べかりし収益という判断基準があり、超過額または不足額のみが残存部分とされるのだろうか、
というのが疑問なのです。

長くなりましたが、ご回答頂けると嬉しいです

[229. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

疑問を持つことは大事ですよね。
とてもいいと思います。
ただ、回収業務に関してこれまであまりにも考えていなかったもので、ちょっと役不足かとは思います。

手形割引については、ちょっと調べたことがあります。
確かに実態としては、資産の譲渡に伴うマイナス部分を残したと考える余地はあるかもしれません。
ただ、法的には、新たな義務の発生だと思います（ちょっと前のコメントと若干矛盾しますが）。
手形割引の法的な性格は、買戻条件を付けた譲渡といったあたりが正しいようです。
割り引いた側からすると手形を譲渡することによって、その手形が不渡りになったときにその手形を買い戻す義務を新たに負うわけです。
これは手形債権を持っているときのその代金を回収できない義務と（実質的には同じかもしれませんが）、法形式上は、異なります。
少なくとも「回収できない」⇒「買い戻さなければならない」に変化します。

回収業務の方がなんとも微妙なんですが、これは資産の譲渡があっても従来と違うことをしているようには思えません。
つまり何らかの意味での資産が残っていると考える方が自然ではないでしょうか。
その違いがあたらに時価評価するか残留部分を認識するかの違いに反映している気がします。

[230. ぽん]

ご回答ありがとうございます。返信が遅くなってすみません

ということは、回収業務が時価で計上されないことからも、やはり残存部分なんですね。
具体的に何が残存するのかがわかれば処理の内容も納得できるのかもしれませんが、本当に試験に関係なくなる気がするので先に進みます。

でも、新たな資産・負債と残存部分との違いについて「従来と異なる」という点に着目するのはなるほどと思いました。
何かが残るとしても、それが当該金融商品を持っていた時と同じものなのか違うものなのか、ということを意識していれば、初めて見る問題でもある程度検討がつけられるかもしれません。
大事なのは部分点の可能性を捨てないことですよね

お付き合い頂き有難うございました。
あと、財務諸表論の更新、とても楽しみにしています

[231. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

金融商品全般ですが、しくみをきちんとみないと議論が上滑りしてしまう面があって、でも、種類が多すぎてなかなか手におえないというのが正直なところです。
私ももう少しきちんとした知識があるともう少しマシなお答えができるかとも思いますが、ちょうど限界のようです。
これに懲りずにまたなにかありましたらおっしゃっていただければ幸いです。


> ということは、回収業務が時価で計上されないことからも、やはり残存部分なんですね。
> 具体的に何が残存するのかがわかれば処理の内容も納得できるのかもしれませんが、本当に試験に関係なくなる気がするので先に進みます。
>
> でも、新たな資産・負債と残存部分との違いについて「従来と異なる」という点に着目するのはなるほどと思いました。
> 何かが残るとしても、それが当該金融商品を持っていた時と同じものなのか違うものなのか、ということを意識していれば、初めて見る問題でもある程度検討がつけられるかもしれません。
> 大事なのは部分点の可能性を捨てないことですよね
>
> お付き合い頂き有難うございました。
> あと、財務諸表論の更新、とても楽しみにしています

[232. HAN-KUN]

はじめまして
いつも、このブログを活用しているものです

資産除去債務で見積もり変更したあとの減価償却費の算定はどうすればいいですか？

[233. ぽん]

またまた失礼します
固定資産を勉強していて疑問に思ったことが２点あるので、少し理屈っぽいことかもしれませんが質問させてください

１．
「貯蔵品」勘定には棚卸資産に含められるものと含められないものがあるのでしょうか？

棚卸資産会計基準の適用範囲に「販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品」と書いてあったので、「貯蔵品」は棚卸資産に含まれるものと思っていました。
しかし、棚卸資産連続意見書七「棚卸資産の適用範囲」に、「長期性資産が本来の用途からはずされ、売却する目的で保有されることになった場合、当該資産は流動資産ではあるが棚卸資産ではない」という文言があったので、
そういえば固定資産の除却のところで、除却された固定資産には「貯蔵品」勘定が用いられていたなと思い、上記のような疑問を持ちました。

あまり勘定にこだわるのもどうかとは思ったのですが、除却された固定資産には棚卸資産会計基準は適用されるのかされないのか、ご回答よろしくお願いします

[234. ぽん]

２．
主観のれんと自己創設のれんはどのように違うのでしょうか？

概念フレームワークに自己創設のれんという言葉が出てきたのですが、以前金融資産と事業資産を区別する判断基準として主観のれんという言葉も目にしました。
「のれん」という言葉が色々姿を変えて出てくるので、なかなか実態がつかめません
差額なのに繰延資産ではなく無形固定資産になっていたり、
年買法のように超過利益額から直接算定する方法がある一方、収益還元法のように純資産の時価の超過額をのれんとして算出する方法があったり…

なんだかまとまりがなくなってしまいましたが、この「のれん」というのを一体どのように捉えればいいのか、教えていただけると幸いです

[235. 暮木孝司]

HAN-KUNさん、はじめまして。
よろしくお願いします（遅くなってしまってすいませんでした）。

見積りの変更分を帳簿価額に加えて、その部分を残期間で償却する感じではないでしょうか。

[236. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。
いずれもなかなか（かなり）濃いですね。

１．
一般に簿記などで貯蔵品勘定で処理されるものには、棚卸資産と棚卸資産以外の流動資産があるということでよいと思います。
財務諸表論などでは、貯蔵品ではなく、除却固定資産などとするケースが多いと思いますが、簿記論や簿記検定では、単に貯蔵品とするケースが多いように思います。
この部分に関しては、棚卸資産ではないので、棚卸資産基準の適用はないということでよいと思います。

[237. 暮木孝司]

２．

これはなかなか難しいですね。
概念フレームワークの第４章２１項を借りて、変形するとのれんは、時価を超える利用価値（使用価値）あたりだと思います。
時価は、市場の平均値です。
使用価値は、ただの期待（の割引価値）に過ぎません。
ものすごく主観的です。

その意味ではのれんはそもそも主観的といい得るでしょう。
主観のれんという語は、会計基準等にありませんので、どんな意味で使っているかはよくわかりません。
投資を事業投資と金融投資にわける考え方を主観のれん説と呼ぶ方がいます。
この場合は、のれん価値が含まれる投資を事業投資と考えるのでしょうから、この場合の主観のれんは、ただののれんの意味と同じだと思います。
一方、自己創設のれんと同じ意味で使っている方もいらっしゃるかもしれません。
主観のれん説というのも主張している御本人がつけた呼び名ではないと思いますので、主観のれんという語が一般化しているかはちょっとわかりません（一般化していない？）。

[238. 暮木孝司]

自己創設のれんと買入のれんの違いは対価性の有無にあります。
企業結合等により発生したのれんは対価性がありますが、勝手に利用価値で事業等を評価して取得原価を超えた評価を行う場合に生ずる可能性があるのが、自己創設のれんです。

概念フレームワークの第４章２１項でも、取得原価を超える使用価値（利用価値）で評価した場合に自己創設のれんが計上されるとあります。
現行では、使用価値（利用価値）による期末評価が行われるのは、固定資産の減損が行われる場合くらいです。
減損は、取得原価内での処理ですので、この場合に自己創設のれんが計上されることはありません。

のれんは難しいですね。
ちょっと一連の記事にでもしようかなとも思っています。

[239. ぽん]

ご回答ありがとうございます
周りに簿記に詳しい人がいない環境で勉強しているので本当に嬉しいです

１．
貯蔵品はやはり勘定の問題なのですね。簿記検定で除却固定資産勘定を問題に載せておくとサービスしすぎだから、といったことろでしょうか(笑)　でも安心しました

２．
実は概念フレームワークの「利用価値」と「市場価格を推定するための割引価値」の違いもよくわかっていなかったのですが、先生のご回答でイメージをつかむことができました。
どちらも将来キャッシュフローの割引価値だから、例えば過去F/Sをもとに予想した将来キャッシュフローから理論株価を算出した場合には、利用価値もあてはまるんじゃないかと思っていましたが、「使用」というのがポイントだったんですね。「主観」という言葉に気を取らすぎていました。
自分が使用によっていくら資金を回収するつもりなのか、なんて理論価格とは関係ないですし、
そもそも金融投資は使用することも出来ないので、のれん見積もろうとすること自体無意味なんですね。

企業結合も減損もこれから勉強するのですが、無形固定資産としてののれんを学んだ段階では、のれんを償却したら超過利益部分に税金がかからなくなるなとか今から色々思っているので、そのときにもう一度合わせて消化したいと思います。
本当にありがとうございました

[240. ぽん]

何度も何度も本当に申し訳ないのですが、３級を学んでいた時からずっと疑問に思っていたことがあるので、それも質問させてもらってもいいでしょうか　調子に乗って本当にすみません

販管費の支払いについてなのですが、
掛け→買掛金ではなく未払金
手形→営業外支払手形ではなく営業手形(支払手形)
というのには何か理由があるのでしょうか？

正常営業基準か否かで分けるのならば手形は営業外支払手形、
原価性の有無で分けるのならば、掛けは買掛金
になるはずなんじゃないのかと、とても不思議に思っています。
そういうものなんだと丸暗記していたのですが、同じ営業活動に供する間接的な支出でも、固定資産の購入には営業外支払手形を、広告宣伝費には支払手形を使っているのを見て、とてももやもやしたものを感じています
連続質問でとても恐縮ですが、お答えいただけると嬉しいです

[241. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

買掛金又は未払金、支払手形又は営業外支払手形の分岐は基本的には同じではないかと思います。
その分かれ目は、営業上のものか、営業外のものかという点です。
この場合の営業が一般的には、商品販売業であれば商品代金かどうかという点にあるということだと思います。
買掛金が手形債務化したものが支払手形という理解でよいように思います。

こうなるとむしろ広告宣伝費の支払いで支払手形を使うことがどうなのかなというあたりではないかと思います。
そもそも販売管理費の支払いで手形を使うことが実際上も少ないようには思います。
たぶん問題としては見たことがないのですが、検定試験等で出題されている（何かのテキストで紹介されている）ということでしょうか？
教えていただければ幸いです（ご質問は、お気軽にドンドンしてください）。

[242. ぽん]

ご返信ありがとうございますそう言って頂けるととても嬉しいです

初めて販管費に支払手形が使われているのを見た問題はもう手元にはないのですが(予備校の問題集でした)、現在使っている１級のテキストにも、営業手形の説明として
「商品代金の決済や販売管理費の支払等、通常の営業取引において振り出される約束手形・為替手形」
という記述がなされています。
構造論点問題で間違うと悔やんでも悔やみきれないので、きちんと覚えておきたいなと思っていますが、確かに販管費にわざわざ手形を使うというのもあまり想像がつかないですね(笑)
あまり気にすることはないのでしょうか？

[243. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

それほど多い事例なのであまり気にする必要もないのかなあとも思います（私はみた記憶がありません）。

ただ（こだわってますが）、未払金・買掛金という区分けと支払手形・営業外支払手形という区分けの考え方が基本的に違うとは思えないです。
買掛金と支払手形がむしろ性格が同じ（手形の裏づけがあるかどうかの違い）と考えた方がすっきりします。
財務諸表等規則ガイドライン４７−１あたりをみると支払手形は、「仕入先との間に発生した営業取引に関する手形債務」とあります。
それで４７−６の１の方に該当するのではないかという気がします。

[244. ぽん]

確かに財表規則47条1号と2号の扱いは同じですね。「仕入先」という言葉に着目すると、販管費項目はやはり営業外に区分されそうな気がしてきました。

そもそも支払手形と営業外支払手形を区別する理由が正常営業循環基準の適用の有無だとすると、その背景にあるのは流動性観点からの支払能力分析ですよね。販管費項目で支払期限が長期にわたるものって思いつきませんね(笑)
他にも、仕入先―得意先間の手形裏書に用いやすいか否かという観点からも、販管費項目のように仕入債務でないものだと用いづらい気がします。

別の観点になりますが、営業外支払手形であっても、1年内のものはF/Sの支払手形の表記に混ぜることができたりするのでしょうか？
他にも、解釈ミスでなければ、ガイドライン47-2には、水道光熱費を買掛金に含めることができると許容する(？)文言があるので、同じように支払手形も用いることができる、とテキストでは解釈している可能性は考えられますでしょうか？？

なんだかしつこくなってしまいましたが、ご回答お願いします

[245. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

営業循環といった場合は、ちょっと狭いですね。
商品等に直接絡む項目だけと考えてよいように思います。
債権債務でいうと売上債権（受取手形・売掛金）と仕入債務（支払手形・買掛金）を他の債権債務と区別して表示する実益はありそうです。

実務的には、多くの販売費及び一般管理費に計上される項目の支払いに手形は使われないのではないかと思います。
私（税理士報酬）なんかが手形をもらうとかなりビックリすると思います（ありませんが）。
電気、ガス、水道なんかもあり得ないでしょうし、極めて限定的かもしれません。

ガイドラインの４７−１−１をみると金額が小さい場合には、営業外支払手形を支払手形に含めることが許容されていますね。
金額が小さいときに支払手形に含めることは許容されているようです。

ガイドラインの４７−１−２のただし書の電気料等は最後に外注加工賃があげられているところからも管理費相当を意識したものではなく、原価性のものに近いかもしれません（手持ちの逐条解説などを読むとそうなっているようです）。

[246. ぽん]

わざわざ調べて頂いてありがとうございます

やはり先生のご回答や財表規則から考えると、販管費項目の中でも原価性の高いものや金額の小さいものには支払手形を用いても大丈夫、といった許容に近い意味でテキストに書かれていると解釈したほうが良さそうです。
というより、そうであって欲しいです(笑)

先生がこれまでに見たことが無いと仰ったことからも、検定に出てくる可能性も皆無に等しいと思われるので、あまり気にしないことにします。
それに仕入債務か否かで分けたほうが直感的にも納得しますし

ちなみに、私の法規集では営業外支払手形を支払手形に含めることを許容しているのは49-1-1でした。最新版を買いに行こうと思います

では、長々と質問にお付き合いいただき本当にありがとうございました
独学の身には先生のご回答が天の啓示のようです
最近突き刺すような暑さが続いていますが、お身体ご自愛下さい

[247. 暮木孝司]

いえいえどういたしまして。

あっ、ガイドラインは４９−１−１でした（失礼いたしました）。
また何かありましたら遠慮なくおっしゃってください。

ぽんさんは、とてもしっかり学習してらっしゃいますので、バランスよく学習していけば目標を高く置いてもきっと大丈夫ですね。
目標めざして、がんばってください。

[248. 陽]

こんばんは。
本支店会計で、本店と支店とをあわせた売り上げ原価を計算する際に、期末商品には本店仕入れ分を含むのはどうしてでしょうか。
教えてください。

[249. 暮木孝司]

陽さん、こんばんは。

これはそもそも含めないとおかしいですね。

例えば、期首在庫なし、本店の仕入１００円、支店へ売上１１０円というケースで考えてみます。
この場合には、まだ外部に販売していませんので、合併の損益計算書における売上総利益はゼロのハズです。

（損益計算書）
本店：
仕入１００
支店へ売上：１１０

支店：
本店より仕入：１１０
期末商品棚卸高：１１０

ここから合併の損益計算書をつくるとき、内部取引（本店より仕入と支店へ売上）を相殺します。
期末商品棚卸高から内部利益を控除します。

合併損益計算書
当期商品仕入高１００
期末商品棚卸高１００
　売上原価　　　　０

個別の損益計算書でも本店より仕入れた商品を期末商品１１０としないとおかしいですし、合併の損益計算書をつくるときでも期末商品棚卸高１００としないとおかしいです。
いずれのケースでも期末商品棚卸高には、実際に在庫としてある商品（未達も含む）を計上することになると思います。

[250. ぽん]

またまた失礼します
一般原則三「資本取引・損益取引区別の原則」を学んでいて疑問に思ったことが３点あるので質問させて下さい。

１．「資本剰余金」という語句について

「利益剰余金」が損益取引から生じた回収余剰を表しているので、「資本剰余金」についても資本取引から生じた余剰(増減)を指すのだと思っていたのですが、そう解釈すると以下の２点が理解できなくなりました。

１−１　資本準備金
資本準備金は払込額の中から資本金にしなかった部分だと思っているのですが、上記のように資本剰余金を資本取引から生じた余剰だと解釈すると、資本準備金は資本取引から生じた増減ではないのにどうして資本剰余金に含められているのだろうと疑問に思いました。
１−２　その他の資本剰余金
かつて(？)「その他の資本剰余金」というのがあって、その中に受贈資本も含まれていたそうですが、やはり受贈資本も余剰ではないので「資本剰余金」という語句が使われているのがとても不思議に思いました。

こう考えると、最初に記述した「資本剰余金は資本取引から生じた余剰」という解釈が間違っている可能性が大きいのですが、この「資本剰余金」を一体どのように考えたらいいのでしょうか？


２．資本準備金について

資本主理論では、株主による出資額が有限責任制に基づく責任限度額を表しているから払込資本のみが資本を構成する、という論理展開になると思うのですが、
そうなると、上記１．の疑問にも繋がるのですが、払込資本の一部である資本準備金が資本剰余金の区分に含められているのにとてもびっくりしました。
資本準備金は配当原資ではないとは言え、法定資本でもない以上、資本準備金を半分積み立てたら株主の負う責任も１/2になってしまうような印象を覚えるのですが…(>_<)

[251. ぽん]

３．現物出資について

会社法に「資本充実の原則」というものがあると知ったのですが、現物出資が資本金として認められるのは減価償却に自己金融効果があるからなのでしょうか？
非減価償却資産はともかく、減価償却資産は減価償却されるにつれて、一見償却済みの部分は裏づけ資産が無いように見えますよね？
となると「資本充実の原則」に反しているのではないか、と思ったのですが、そういえば減価償却には自己金融効果というものがあったな、と思い出して、これが資本充実の原則を支えているから現物出資が資本金として認められているのではないか、と思いました。
根拠の無い勝手な推論ですので、全く関係ないのならば、ズバッと仰ってください

重箱の隅をつつくような質問で恐縮ですが、お時間のあるときにでもお答え頂けたら嬉しいです

[252. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。
資本領域は難しいですね。

１．２．
資本剰余金は、簿記的にいってしまえば、資本取引から生じた貸方項目のうち資本金になっていない金額という感じではないでしょうか。
資本剰余金のうち株式払込剰余金などの会社法で資本準備金にしろと規定されている部分が資本準備金です。
このあたりは、お書きになっているニュアンスがとれていないですが、あくまでも資本剰余金＞資本準備金です。
いくらを資本金にするかはとても政策的なもので、理論的な根拠があるわけではないと思います。
可能性の話としては、全部とか、４分の３を資本金にしろということだったとしても、そんなもんかとしか思わないかもしれないですね。

[253. 暮木孝司]

３．
私も会社法の話が強いわけでもないですが、資本充実の原則といった場合には、受入段階（増資時等）の話だと思います。
資本金は、債権者保護のハードルのような意味があるといわれますので、最初の段階でしっかり現金入れろよ的な原則ですね。
これは当初の段階ではしっかりその資産の価値を見定める必要はあると思います。

ただ、仮に現金で受け入れた場合でもその現金をどう使うかは会社の勝手です。
その現金で固定資産を買って、減価償却をすれば資産が目減りしていくのは、現物出資も普通の出資も同じではないでしょうか。

資本領域はわかりにくいし、イメージもわきにくいですね。

[254. ぽん]

ご返信ありがとうございます
たぶん、会社法を知らないからとんちんかんな質問をしてしまったんだと思います
純資産難しいです

私は、剰余金のことを利益だと思っていたのです。利益剰余金は損益取引から生じた利益ですし、投下資本回収余剰計算と言った場合の余剰とは利益のことですよね。その他資本剰余金にである自己株式処分差益も利益といえば利益ですし、なにより剰余という言葉が利益っぽいです(笑)
でも、資本準備金は払込資本の一部であって全然利益じゃないので、どうして「資本剰余金」のカテゴリーにいるんだろう、と疑問に思ったのです。
また、資本金が払込額を表すのなら、資本準備金も「資本金」カテゴリーの中に別に作ればいいのに…とか色々思っています。
剰余金が利益だなんて勘違いも甚だしい、というのなら良いのですが、変に言葉に躓いてしまいました(>_<)

現物出資はとっっても納得しました。
確かに目減りしていくのは現物出資に限ったことではないですね
もっと広い目で簿記を考えられるようになりたいです

[255. 暮木孝司]

ぽんさんへ

解決したようでよかったです。
わからないことでもそれを口に出したり、書いたりすることで分かるようになることも少なくないと思います。
また、事後にわかるときの納得度合いが高くなることも多いように思います。
このブログなんかも積極的に利用して、勉強、がんばってくださいね。

[256. ぽん]

何度も失礼します
問題を解いていて２つ疑問に思ったことがあるので質問させて下さい。

１．
「現金正価が5,000円で割賦価格が5,500円の車両を割賦購入。割賦価格と現金正価の差額は利息と認められる。」
解答ではこの取引を

車両　5,000　　　/未払金　5,500
前払利息　500　/

と仕訳されていたのですが、私は

車両　5,000　/　未払金　5,000

と仕訳しました。
というのも、金融商品会計基準で「(金銭債務について)差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表額とする」と書かれていたからです。
確かに支払期ごとに償却原価法は適用されないかもしれませんが、この基準の意図は「債務額に利息相当分は含めない」ということなのではないのでしょうか？？


２．
「営業所のある商店街のアーケード設置負担金1.000千円を期末日に支払った。翌期より5年間で償却。」
私は当期の費用処理をしたのですが、解答では長期前払費用となっていました。
解説を見ると「法人税法上の繰延資産であるので、会計上は長期前払費用か無形固定資産で処理をする」と書かれていました。

そこで疑問に思ったのですが、いくら法人税法上では繰延処理を取るからといって、なぜ「法人税法上の繰延資産」だけ財務会計上でも繰延処理を取るのでしょうか？他の財務会計と法人税法との違いは税効果会計を用いて調整されているはずです。
それに、アーケード設置負担金は前払費用の要件である「継続的な役務提供契約」にも該当しないように思いますし、
換金価値も無いので無形固定資産に計上するのも違和感があります。
繰延資産も会社法で限定されていて含めることができないのならば、会計的には当期の費用で処理しておいて、税効果会計を適用すればいいように思ったのですが、なぜこのような処理がとられているのでしょうか？？

ご回答よろしくお願いします

[257. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。
いずれもなかなか厳しいところですね。

１．
理論的にはあり得る処理でしょうし、金融商品会計基準をみるとおっしゃるような考え方もとれそうですね。
ただ、債務額は、あくまでも５，５００円ではないかと思います。
もっとも、ここから金利を分別して償却原価法を適用するという考え方もありそうですが、会社計算規則で典型的に規定している債務が社債だけ（会社計算規則６条２項）ということもあり、社債以外の債務については、債務額をのせない処理は出題しにくいように思います。

[258. 暮木孝司]

２．
いわゆる法人税法上の繰延資産の話ですね。
これは法人税法の話のようにみえて、やはり企業会計の話ということではないかと思います。
ある施設を利用するためにお金を払う。
必ずしも法的な対価性や即時売却価値はない。
でも、仮にそれを共同購入して、例えば、持分比率で共有にしたとしたらその分は固定資産になると思います。
その支出は固定資産の耐用年数等で按分（減価償却）した方が合理的でしょう。
つまり、同様の経済的実態が同じで法形式がちょっと違うだけの取引を考えてみても、企業会計上の繰延資産に該当しないとしても、企業会計上の資産性はあるといえるのではないでしょうか。
損益計算目的からもやはり一括で費用にするよりも、固定資産の耐用年数等で按分する方が合理的だと思います。

おっしゃるとおり注解５の前払費用は、継続的役務提供の場合に限定されています（ここが狭すぎるという考え方もあると思います）。
それよりは無形固定資産といったところではないでしょうか。
現状の無形固定資産でも「のれん」には換金価値はありませんので、あえてどこかに持っていくとしたら無形固定資産になるといったところかもしれないですね。

[259. ぽん]

今回も丁寧なご回答ありがとうございます毎回とっても勉強になります

１．
ということは、同じ残高試算表や貸借対照表に計上されている債務でも、社債には利息相当額が含まれていない一方、未払金等他の債務には含まれている、ということなんですか…？

２．
確かに費用収益対応の原則もありますし、企業会計上でも資産性があるのはとても納得しました。
法人税法と企業会計では違うところがたくさんあるなと思っていましたが、今回は同じだったのですね。
ということは、ニュアンス的には以下のような感じでしょうか？？

「法人税法上の繰延資産⇒会計理論上の繰延資産」
「法人税法上の繰延資産⇒会社法によってあぶれた会計上の繰延費用」

繰り延べたいけど「繰延資産」は制限されているので他の箇所に押し込む、という感じです。

そこでまたまた疑問が出てくるのですが、この法人税法上の繰延資産の表示箇所は自由に決められるのでしょうか？それとも問題では指示が出るのでしょうか？
先生が仰った「ある施設を利用するために払ったお金」は無形固定資産に近い気がしますが、アーケード設置負担金は有形なので構築物で処理することもできる気がします。
今回の問題では何も指示が書かれていなかったので不安です

何度もすみません

[260. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

１．
ここはちょっと別の論点も絡むかもしれないですね。
それは、資産（債権）でいえば、（１）それを他から取得した場合と（２）取引で発生した場合です。

償却原価法の適用を基本的に想定しているのは、債権と異なる金額で取得した（１）の場合だと思います。
日本の一般的な慣行だと取引で発生したケースでは、取引金額が自然ですが、金融商品基準の考え方だと分別する方が自然です。
ただ、実務指針をみますと債権に関して、「重要な金利部分が含まれている場合は」金利部分を分別して、償却原価法を適用します（１３０項）。

つまり、絶対にわけろという感じではなく、重要な部分は分けろといっています。
これは我国では、金利を必ずしも意識していないケースが多く（現金取引と掛・手形取引で金額が変らない）、理論とは違って、実践が取引金額をベースに動いているケースが多いからかもしれません。
理論的には金利を分別すべきだけど、それをすべての取引でいいずらい感じでしょうか。

[261. 暮木孝司]

債務を対象とした取引が行われるケースは少ないでしょうから、結局は取引金額＝債務額で計上されるケースが多いのではないかと思います。
そう考えると理論的に金利を分別して、償却原価法を適用させる出題は、日商一級の会計学、簿記論の学者出題で考えられなくはないですが、問題に指示があると思います。

２．
そもそも何を繰延資産にするかは沿革的にも商法（会社法）の影響はとても大きいですね。
なかなか純粋な会計理論上の繰延資産というのは言いにくいと思いますが、あえていえばそんな感じでしょうか。

表示はおおむね無形固定資産でしょうか。
個々に内容を吟味するということが正しいのかもしれませんが、税理士試験の財務諸表論あたりでも無形固定資産でだいだいオッケーという感じかと思います。
アーケードの設置負担金なんかも自分のものであれば有形固定資産でよいと思いますが、たとえば商店街のものなんてことになるとやはり無形固定資産ではないかと思います。

[262. ぽん]

返信遅くなりました

１．
確かに金融市場で債権を取得する場合は金利が明示されていますが、商品代価として取得する場合は意識すらしない場合が多い気がします。
割賦売価も「一般販売の何割増し」という問題が多いですし、それを厳密に複利○％と考え直すのは実践向きではないのかもしれません。
それによく考えれば、複利って投資商品ごとの運用率を比較する場合に参照されるものであって、一般商品債権での金利は財務成果というより売上利益ですね(笑)

となると、割賦販売問題で利息額がわかっている場合でも、利率や利息処理方法が明示されていない場合はあえて区分する必要はない、と考えるべきですね。
とてもすっきりしました

２．
なんだか要所要所で会社法が出てくるので、概論的な本を何冊か読んでみました。基本概念がわかると、なぜその科目が繰延資産として認められたのかがわかって面白いです。
あと、先生の別記事から無形資産の動向についても読んでみました。
のれんとソフトウェア以外は法的な権利しか載せられないものだと思っていましたが、そんな定義はどこにもないのですね。
それにわざわざ購入した特許権等を償却途中で売却することはほとんどないことを考えると、これら法的な権利も償却期間に明確な根拠があるかないかの違いだけで、実質的には繰延費用と変わらない気がしてきました。
これから繰延資産自体もなくなるみたいですし、先生の仰る通り注解5で定義されている前払費用よりは無形固定資産のほうが説得力があります(笑)

今回も本当にありがとうございましたひとつ質問をするごとにとてもたくさんの勉強をすることが出来ます。
これからも色々質問するかもしれませんが、よろしくお願いします

[263. 暮木孝司]

ぽんさん、こんばんは。

お役にたてたようでよかったです。
１．は特に「日本では」という側面が強いようなので、長期的な課題として持っていても面白いかもしれません（って、私の長期的な課題なんですが）。

無形固定資産については、このブログの記事でミスリードさせてしまったかもしれないですね。
税理士試験の簿記論では、税法上の繰延資産の出題は考えにくいのですが、もう少しうまい記述も考えてみます。

課題が派生していく感じはいいですよね。
そういった学習の姿勢はとてもいいと思います。
その間で身についたことは不思議と忘れにくいですし。
何かありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね。
こちらこそよろしくお願いします。

[264. K2K]

管理人様

何時もこの掲示板で勉強させて頂いてます。
簿記1級の勉強中なのですが、どうしても気になる所がありまして・・・自分でも調べたのですが、解決できなかったのでよろしければ教えて下さい。

転換社債型新株予約権付社債を割引発行（取得原価と額面金額に差がある）している場合、取得側（購入側）は差額が金利の調整額と認められる場合は償却原価法が適用されると思います。
そこで、満期日前に権利行使された場合は、取得する有価証券の簿価は額面金額より低くなるのでしょうか？

満期日に権利行使されれば、
社債の償還日の価額＋新株予約権の価額＝新たに取得された有価証券の価額
になると思います。

テキスト等には発行側の説明はあったのですが、取得側の説明が見つかりませんでした。

質問の意味が分からなかったらすみません。
よろしくお願いいたします。

[265. 暮木孝司]

k2kさん、こんばんは。

これはおっしゃるとおりではあると思うのですが、現実的には、おっしゃるような割引発行の事例がないということかもしれませんね（これは推測ですが）。
実際のテキストや基準等の記述もすべてのあり得べき処理を必ずしも書いているとは限りませんので。
たぶん、そんなところではないかと思います。

[266. K2K]

管理者様

早速の御教授ありがとうございました。

今回のパターンは簿記の問題としてはあるが、実際はあり得ないと理解し、発行者側に対しての処理方法だけ覚えます。

確かにテキスト等の例は、実際にはあり得ない事例が多いような気がします。

自分は不思議と思うとトコトン調べたくなる性格でして、たまにそれで勉強が止まってしまいます。

そのような時にネットで検索すると、何度かこちらの掲示板がHITして、解決に至る事があり助かっております。


本当にありがとうございました。

[267. 暮木孝司]

K2Kさん、こんばんは。

納得するまでというスタイルはとてもいいと思います。
ただ、余り長期にそこにとどまってしまうと問題ですが。
何かありましたら遠慮なくおっしゃってくださいね。

[268. sora]

こんにちは。

　資産や負債の分類で「正常営業循環基準」と「一年基準」があります。
一年基準は一年以内と超えるものというわかり易い区別ですが、正常営業循環基準は主目的の営業活動に関するものは一年を超えようとも全て流動資産と負債にみなすとなっています。
　これらは単に二つの判断基準が存在していて、正常営業循環基準では一年を超えようともこの基準においては主目的の営業活動に関するので流動とみなすということですか？
正常営業循環では期間の区別はなく主目的の営業活動なので頻繁に循環するので流動ということですか？

[269. sora]

二つ目の質問です。

返品・値引き・割戻し・割引など同じような言葉が多くあってややこしいです。
変な質問なのですが、簿記には期日前の決済を割引・破損や量目不足を値引というように意味が全くことなってはっきりと区別されていますが、日常では買い物をする時など割引と値引が同じ意味で使われていますが、それは簿記での正確な意味はさておき、値段を下げると言う意味で同じということで同等の意味をもっているということなのでしょうか？
簿記のテキストを見て初めて意味の違いをしりました。

[270. sora]

三つ目の質問です。

値引き・割戻し・返品・割引はどれも結局、売上や仕入れ金額が減ることにかわりないのに
割引だけ反対仕訳ではなく、別建ての科目で処理するのはなぜですか？
割引には利息的な意味があるのはわかりますが、結果はどれも同じなのに割引だけ特別に処理がことなるのにはなにか理由はあるのですか？

[271. 暮木孝司]

こんばんは。

１つ目はそんな感じでよろしいのではないでしょうか。
すごく一般的な商店などを考えても、商品を仕入れてから販売・代金回収までの期間が１年を超える企業は多くないと思います。
企業でのその循環にある資産・負債は、一律に流動項目とするというのが営業循環基準です。

[272. 暮木孝司]

２つ目ですが、日常で使う使い方と簿記で一般的に使われる使い方とちょっと違うということではないでしょうか。

[273. 暮木孝司]

３つ目ですが、割引は売上や仕入の金額は変わらずに、利息になると考えるということではないでしょうか。
売上でいえば、売上値引きは、売上が減りますが、売上割引は、売上を減らすのではなく、費用になります。

[274. sora]

三つ目の回答について

売上や仕入自体の金額はかわりませんが、収益と費用という大きなくくりでいけば、売上や仕入が増減しているのと同じですよね。
でも簿記としては、利息的な性格があるならきっちり分けて処理しましょうということですかね？

[275. 暮木孝司]

これは、割引があっても、売上や仕入の金額は変わらないとみているということではないでしょうか。

仕　入１００　買掛金１００

買掛金１００　現　　金９９
　　　　　　　仕入割引　１

仕入はあくまでも１００で、仕入割引は別個の収益と考えているのだと思います（考え方としては、控除する考え方もあると思いますが）。

[276. sora]

ご回答有難うございます。

なるほど。
別ものとして費用や収益が発生したと考えないといけないですね。

[277. sora]

こんばんは。

質問があります。

仕入戻し、仕入値引、仕入割戻は仕訳ではそれらの言葉を使わず買掛金と仕入を反対仕訳しますが、問題文で資料として与えられた試算表などに、仕入戻し、仕入値引、仕入割引が表示されているのは、期中間違って仕訳をした為に表示されてしまっているということでしょうか？
期中買掛金と仕入の反対仕訳をしていれば正しくは試算表の時点で仕入と買掛金は差し引きされた金額となっているのでしょうか？
（売上や売掛金についても同じ質問です。）

[278. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

これは問題によるかと思いますが、「仕入戻し」等の勘定科目を使うこともあります。
勘定上、それらが残っている場合には、「勘定科目」としては、これを使っているということかもしれません。
ただし、損益計算書上は、仕入戻し等は、仕入高から控除しますので、解答要求が損益計算書であれば、常に控除することになります（パターンとしては、ほとんどこれではないかと思います）。
売上に関しても同じ感じです。

[279. sora]

ご回答ありがとうございます。

う〜ん。
仕訳の時点では使わない言葉なのに、試算表などには表示されてしまうのですか？
どういう仕組みなのでしょう？

[280. sora]

すみません。　

また、質問です。

当初の原価率を算定する時に仕入の値引き・割戻しは控除するのに売上の値引き・割戻しは控除しないのはなぜでしょうか？
色々調べてみたのですが、答えが見つかりません。
お願い致します。

[281. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

２級あたりまでは、仕訳処理上も常に「仕入」勘定を使う場合が多いですが、「仕入戻し」勘定を使って仕訳をする方法もあるということですね。
勘定として「仕入戻し」などを使えば、試算表に残ることになります。
ただ、そのままでは問題としては面白くないので、解答要求としては損益計算書を作成させるという出題が多いと思いますが。

[282. 暮木孝司]

例えば、当初の原価率が８０％であれば、原価８０円、売価１００円です。
販売後に商品にキズがあり５円値引いたとすると仕入８０円、売上９５円（１００円−５円）という状態になっています。
この９５円からスタートするとすると値引きの５円部分を足さないと当初の売上高が算出できないということかと思います。

[283. sora]

ご回答ありがとうございます。

しかし、使う場合があるといっても簿記の仕訳問題において、仕入戻しや仕入割戻しなどの勘定科目を使うと間違いになるのですよね。
色々なテキストを見ても、仕入戻しや仕入割戻しなどの仕訳は買掛金と仕入の反対仕訳でないといけないと書いてありつつ、それらのテキストの試算表などでは仕入戻しなどの勘定が表示されているのは矛盾ではないでしょうか？

[284. sora]

こんにちは。

たびたび申し訳ございません。

棚卸資産の評価で質問があります。

（質問?）なぜ販売目的で保有する棚卸資産は仕入れ価格である取得原価があろうとも、正味売却価格の方が低ければ、正味売却価格で評価するというようにどちらかいずれかの低い方で評価しないといけないのでしょうか？


（質問?）時価について以下の3つの区分がありました。

・時価・・・公正な評価額をいい、「市場価格」　　　　　　に基づく価格をいう。

・正味売却価格・・・売価（「購買市場」と｢売却　　　　　　　　　　　　市場」とが区別される場　　　　　　　　　　　　　合における「売却市場」の　　　　　　　　　　　　時価）から見積追加製造　　　　　　　　　　　　原価などを控除したもの　　　　　　　　　　　　　をいう。

・再調達価格・・・「購買市場」と「売却市場」と　　　　　　　　　　が区別される場合における　　　　　　　　　　　購買市場の時価に付随費用　　　　　　　　　　を加味したもの。

と説明がありましたが、上記における「市場価格」における「市場」と「購買市場」と「売却市場」の3つの区別がつきません。
どういう違いがあるのかご説明お願い致します。
また、それぞれが実務世界での何（どういう場）を示すのか教えて頂けますでしょうか？

[285. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

一つ前の回答ですが、当初の売上高ではなく、当初の売上原価でした（すいません）。

仕入勘定を分ける方法は、日商で言えばたぶん一級あたりから紹介されていると思います。
三分法の延長として五分法等として紹介されているのではないかと思います。

試算表に「仕入戻し」とされている出題も二級まででは考えにくいのではないでしょうか。
二級までの実際の検定試験の出題では、勘定科目が指定されていますので、おっしゃるような問題が（練習問題レベルは別として）あるようには思えないのですが。

[286. 暮木孝司]

棚卸資産の評価については、棚卸資産基準３６項、３７項あたりを参考にしてみてはいかがでしょうか。
ざっくりとは、回収可能な原価を示すためといったあたりかと思います。

市場には、プロが参加しても、素人が参加しても同等の条件で売買ができる市場（手数料の話はありますが）とそうでない市場があります。
株式市場などは、証券会社でも、私でも同様の条件で売買に参加します。
基本的に、市場が一個しかありません。

これに対して、一般の小売品は、小売店が卸の業者から卸値で買ってきて、消費者に販売しています。
つまり、卸売市場と小売市場という二つの市場があることになります。
前者が購買市場で後者が売却市場です。

棚卸資産基準の５項、概念フレームワークの第４章１１、１２、１５項あたりを参考になさるとよいのではないかと思います。

[287. sora]

すみません。

今は一級の勉強中ですので仕入戻しや仕入割戻し、仕入割引などの詳しい使い分けや疑問についてお伺いしたいと思っておりました。（これは一級の掲示版であってますか？）

あと、購買市場と売却市場はわかったのですが、時価の説明中の「市場価格」の市場は何を示すのでしょうか？

[288. 暮木孝司]

一級ですと５分法等の記述がテキストにないでしょうか？
期中に試算表に残っているとするとこのような処理法によっていると考える方が自然かと思います。
もっとも解答要求が試算表ではなく、損益計算書だと、間違いと考えても、違う処理法をとっていると考えても答えは一緒になりますね。

市場は、売り買いの行われる場所といった意味でしょうから、限定がなければ、単一市場、複数市場での購買市場・売却市場のすべてを含んでいるかと思います。

[289. sora]

5分法というものがテキストに載ってないですねぇ。

どういったものなのでしょうか？

[290. 暮木孝司]

仕入（売上）返品等を仕入（売上）の減としてではなく、別の勘定を使う方法です。
学習の分量が増えつつありますので、商品勘定の別法とかはだんたん取り扱わなくなっているのかもしれません。
こういうスタンスだと試算表に仕入返品なんかがあると、貸方・仕入を間違えて処理したということになりますね。

[291. sora]

返事が遅くなって、本当に申し訳ありませんでした。
有難うございました。

私も調べてみましたが、一級では扱われていないということがわかりました。

[292. sora]

　こんにちは。

　質問がいくつかあるので、ご回答お願い致　　します。

・棚卸減耗費の表示区分についてなのですが　原材料は製造原価として、製品は売上原価　として、というように区別されるのはなぜでし　ょうか？

・収益性の低下による簿価切下げについては　原則は売上原価で、製造に関して不可避的　に発生したものは製造原価として表示され　　るのはなぜでしょうか？

・棚卸減耗の計算において、先入先出法また　は後入先出法を用いている場合で、単価の　異なるものがある場合は先入先出法では、　先に入れた方から、後入先出法ではあとか　ら入れたものから減耗が生じるとされている　のはなぜでしょうか？

・低下法の処理について、切放法と洗替法が　ありますが、各々の方法はわかるのですが　各々を使い分けるメリットとデメリットがよく
　わかりません。わかり易くご説明お願いいた　します。

・一括法及びグループ法では、複数の棚卸資　産をまとめて評価する為、品目ごとの簿価を　把握することはできないので、評価替後を取　得原価とみなす切放法は使えないと書かれ　ていたのですが、まとめて評価した簿価を取　得原価とみなして切放法は用いれないので　しょうか？

・商品低下切下額戻入は勘譲科目でいうと
　何に区別されるのでしょうか？

・棚卸資産の評価益の計上は、金融投資と
　として所有している場合は計上できるが、
　売買目的として所有している場合は計上
　できないとされますが、第三者からみても
　その区別はわからないので、嘘をついて、
　外部報告されてしまうのではないでしょうか　？

・売価還元法では多種多様の品種をグループ　ごとにまとめて期末棚卸の算定をしますが、
　厳密には各々商品の原価はことなるのに
　このようなアバウトな算定数値を外部報告
　として認められるのでしょうか？

　質問は以上です。
　宜しくお願いいたします。

[293. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

たくさんですね（汗）。
それぞれ簡潔にコメントいたしますので、わかりにくければ再度コメントください。

・表示区分と減耗の取扱いについては、端的には、その方が合理的といったあたりではないでしょうか。

・洗替と切放に関しては、棚卸資産基準５６〜５９項を参照してみてください。
ちなみに日商一級のみの受験をお考えであれば不要かと思いますが、会計士試験等を想定されているのであれば有益かと思います。

・一括法だと特定の商品については、時価が上がってしまうケースもあるので、マズイと思います。

・商品低価切下額戻入は、繰入（評価損）と合わせて売上原価の調整ということでよいのではないでしょうか。

・トレーディング目的の棚卸資産は、単一の市場で取り扱われる商品のみですから、金や銀、小豆とか、ごく一部の商品に限られると思います（商品取引所で扱われるような商品です）。
一般的な卸価格と小売価格が分かれる商品はこれに該当しませんので。

・売価還元法は、簡便法だと思いますので、手間との関係ではないでしょうか。

[294. sora]

返事が遅くなり申し訳ございません。

・表示区分と減耗についての合理的とはどう　　いう意味　　なのでしょうか？詳しく理由がし　りたいので　す。
　テキストなどにこうなりますとだけ書いてあ　っても理由がないとなかなか頭に定着しま　　せんし、すごく気になります。

・商品低下切下額戻入は貸方にくるし、簿記　のほかにある戻し入れと同じように収益かと　思いましたが、違うのですね。

・売価還元法は正確ではないが、認められて　いるということでしょうか？

[295. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・合理的というのは、スジが通っているという程度の意味ですが、たとえば、先入先出法では、先に仕入れたものを先に払い出す（なくなる）と仮定します。
これは現実の商品の流れとは別に、計算上、勝手にそのように取り扱うということでしょう。
減耗はどっかでなくなっちゃったという話でしょうから、先入先出法の仮定に合わせて、先に仕入れたものがなくなると考えることがスジが通っているのではないかということです。

・違います。

・そうです。

[296. sora]

ご回答ありがとうございます。

また、質問があります。

・売価還元法において、期首や期末は期首原価、期首売価と期末原価、期末売価というように単純に原価と売価に分かれているのになぜ当期のみ当期原価と原始値入額というように分かれているのですか？

・インプット法とアウトプット法がありますが、単に分母がインプット側の数値ｊかアウトｌプット側の数値かの違いだけですか？
インプットだけでしか、またはアウトプットだけでしかできないことがあるからわざわざわけられているのですか？

・売価還元法ではなく売価還元低価法を用いるのはどういう時なのですか？
またその計算において、値下額や値下取消額を分母で差引かないのはなぜですか？

・商品評価損・棚卸減耗費・期末商品棚卸高を計算するボックスの計算において、底辺は帳簿棚卸と実施棚卸でそのさは単なる数の差だとわかかりますが、高さにおける原価法原価率と低下法原価率の差はなにを示しているのですか？

宜しくお願いいたします。

[297. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

えーっと、濃いですね。
やや簡潔になってしまいますが、ご不明の点があれば、再度、コメントいただければ幸いです。


・期首棚卸は、前期末で原価・売価ともに算出されています。
いずれも資料等で示されるのは、自然だと思います。
期末も棚卸をするでしょうから同様でしょうか（これは売価かな）。
当期に関しては、取引としては、仕入があって、利益を足して売価を決めるということから、仕入値と値入があるのは、むしろ自然といったところかもしれません。

・インプット法とアウトプット法の分岐は、理論的に考えられる分岐というよりは、比較的理論的な方法（インプット法）と税務で認められている簡便法（アウトプット法）といった分岐に近いと思います。
減耗があると（通常はあると思いますが）結果は異なります。
規模の小さなお店などはインプット法はできない（極めて面倒）といったところではないでしょうか。

・値下げが分母に反映されている場合ということのようです。
棚卸資産基準の１３、５５等を参照してみてください。
売価の動きと原価の動きが比例するとは限りませんが、仮に比例するとすれば、分母が大きくなった分、評価額も小さくなるということかと思います。

・ざっくりとは値下幅（率）といったところではないでしょうか。

[298. sora]

・通常の商売を考えると、当期から原価や利益を考慮し、売価の決定となるので、期首や期末は既にそのような手続きが終わっているということですね？
　
・なかなか難しいですね。インプット法とアウトプット法は簿記1級では、分母の違いのみであるという認識レベルでいいでしょうか？

・値下げが反映されているときは、必ず売価還元低価法の方を用いるということでよろしいでしょうか？

・ボックスの計算でいくと　
実施棚卸（底辺）×値下幅（高さ）＝商品評価損　
ということになりますが、ボックスの他の言葉は物理的な数値としてイメージできるのですが、値下幅（率）というものがイメージしにくい感じがしますが、どういったものでしょうか？

[299. ソニック]

ご連絡有難うございます。

割賦販売に関してお教えください。

全経上級の過去問156回商業簿記
解答、解説にあった処理方法なのですが
販売時に
（割賦販売）×××
　　　　　　　　/ (割賦売上）×××
　　　　　　　 (利息調整勘定）×××

代金回収時に
（現金預金）××× （割賦売掛金）×××
（利息調整勘定）×××（受取利息）××

日商一級の過去問やテキストでこのような処理方法を見た事がなかったのですが、未実現利益整理法の一種なのでしょうか？

[300. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは

・期首はそうですね。
期末は、売価しかわからない状態ですが（これから売価還元法で出そうということでしょうか）。

・１級では、インプット法だけでよいのではないかと思います。

・問題としては、いずれかの指示があるのではないかと思います。
売価還元平均原価法か、売価還元低価法かといった指示になるかと思います。

・当期の仕入商品、原価８０円、売価１００円の状態で、売価を９０円に値下したケースを考えるとよいのではないでしょうか。
期首なし、当期１個仕入、期末１個

原価法原価率＝８０÷（１００−９０）＝８０/９０
低価法原価率＝８０÷１００＝０．８

原価＝９０×８０/９０＝８０
低価＝９０×０．８＝７２

結局、売価ベースでの時価の下落（１割）が加味されていることがわかります。
原価も仮に同様に１割落ちているとすると、７２円になります（売価と原価の値動きがキッチリリンクするとは限りません）。

[301. 暮木孝司]

ソニックさん、こんばんは。

これは、割賦販売の対価の中に含まれている利息部分を区別する方法をとっているという話ですね。
通常は、利息部分を区分しないで処理している場合が多いです（日商でも昔はそれなりに出ていた気がします）。
会計基準もたくさんできてきたので目にすることが減ったということかもしれないですね。

あっ、あと収益認識（販売基準や回収基準の未実現利益控除法等）とは別の話ということではないかと思います。

[302. sora]

ありがとうございます。

・還元法についてですが、問題の指示というよりは、実務的にこういう場合は原価法、こういう場合は低下法というようにそれぞれを使い分けなければならないということはないのですか？

・（以下は新たな質問です。）

・低価法の場合で商品評価損を計上する場合としない場合があるのはなぜですか

・棚卸減耗費に原価性がある場合の表示区分が製造原価と売上原価の内訳科目と販売費に分かれていますが、それぞれどういう意味で分かれているのですか？

・収益性の低下による簿価切下額の表示区分はどうして原則は売上原価なのですか？

・表示区分での「内訳科目で揚記」と「注記」はどう違うのですか？

・売価還元法は簡略な方法とされていますが
外部報告としてはＯＫなのですか？
ＯＫだとすれば正確な数値ではないのになぜＯＫなのですか？

よろしくお願いいたします。

[303. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・そもそも複数の処理方法が認められているときは、それなりの理由があるでしょうから、一義的にこういう場合はこうとは決めにくい面もあるかと思います。
特に、ある程度の実務上の便宜を加味している場合には、程度の問題が絡みますので、使い分けに一義的な論理はないのではないでしょうか。

・連続意見書を拝見すると、想定されているのは、売価還元低価法による原価率を使って、期末原価を算出する方法のようです。
つまりは、評価損は出さず、期末商品を小さい金額で算出することを想定しているのです。
これに対して、一応、評価損のようなものの算出は可能なのだから、別途表示する方がよいと考える方がいるということではないかと思います。

・売上原価の内訳とする場合は、文字どおり別途表示しますが、期末を小さい金額にして、評価損相当額を注記する方法もあるということではないでしょうか。

・減耗の性格が売上原価にすべきようなものと販売費及び一般管理費にすべきようなものとがそもそも混在しているといったあたりではないでしょうか。

・棚卸資産基準では、不可避であることを理由に売上原価としています、長らくは売上原価または販売管理費という取扱いでしたが、傾向的には、表示区分等も一箇所にする傾向はあるかと思います。
常に売上原価とすべきというのも理論的には、自明とは限らないかと思います。

・代替的な方法（移動平均法等）による面倒（コスト）とのバランスの話ではないでしょうか。
簡便であることで、コストが安くついて、それほど大きな食い違いがないなら好ましいという判断はあるかと思います。

[304. sora]

ご回答ありがとうございます。。

（回答に対して）
・自分が使っているテキストに、「売価還元法を採用している場合、期末における正味売却価格が帳簿価格よりも下落しているなら正味売却価格をもって貸借対照表価額とする。ただし、値下額等が売価合計額に適切に反映されている場合には売価還元低価法により求めた期末棚卸資産の帳簿価額を収益性の低下に基づく簿価切下額を反映した価額とみなして処理することが認められている。」と「認められている」と書かれているのでこのように収益性の低下が反映されていても、正味売却価格でも低価法を用いた帳簿価格でもどちらでもいいということでしょうか？

・評価損を計上する時、しない時のメリット、デメリットはなんですか？

・減耗費の性格とは、原料や製品などの発生時点の違いのことですか？

・収益性の低下による簿価切下額は評価損なので、表示区分はなぜ原則売上原価なのかという質問自体が変であって、例外以外は当然表示区分は売上原価であるということですかね？

・売価還元法は結局は外部報告として認められると考えていいのでしょうか？

[305. sora]

新たな質問です


・重要性の原則に関する「企業会計原則注解」で分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が一年以内に到来するもので重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。と書かれていますが、あえて固定資産や固定負債で表示するメリットがなにかあるのですか？

・貸借対照表日と貸借対照表を作成する日はどう違いますか？

・後発事象の分類で修正後発事象と開示後発事象とがありますが、それぞれの具体例となぜそれぞれが財務諸表の修正と注記に分かれるのか教えてください。

・連結配当規制適用会社をわかり易く教えて頂けないでしょうか？

・保守的な会計処理についてですが、「取引された事実が同じであれば、利益が大きいほど現金が多く支出し、利益が小さいほど現金の支出を抑えられるので、利益が小さくなるような会計処理をすれば企業の安全性を保つことができる。」と言われますが、会社の所有者である株主にしてみれば、配当が少なくなってよくないのではないですか？

[306. sora]

追加質問です。

（文字数が多いので分割掲載します。）

・会計原則と会計公準の違いがよくわかりません。わかり易くお願いします。

・収益と費用はきちんと対応させないといけないのになぜ収益は実現主義で費用は発生主義というように異なるのですか？

・企業会計原則注解の臨時損益の中に「転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益」とありますが、この転売以外の目的で取得した有価証券とは具体的にどういうものがありますか？またどうやって売却損益がでますか？

・経過勘定項目のうちなぜ前払費用だけ一年基準で流動と固定にわけるのですか？

・貸借対照表原則の五で「繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等以上を配分しなければならない。」と書かれていますが、均等以上ということは均等よりも多い配分がありえるのですか？均等よりも多い配分を一度してしまうと残りの期間はどう分割しても均等よりも少ない配分をせざるを得ない期間ができてしまうのではないですか？

[307. sora]

・資産の評価原則についてですが、時価主義では未実現収益が計上されてしまう。とありますが、時価に評価替えした時点で資産そのものの価値が上がり、評価の上がったものを所有しているので、収益は実現しているのではないのですか？

・有価証券報告書提出会社とはどういう会社ですか？またなぜその会社は連結財務諸表を作成しなければならないのですか？

・中間財務諸表に関してですが、実績主義と予測主義の違いをわかり易くお願いいたします。

・四半期財務諸表について、後入先出法における売上原価修正がありますが、売上原価に加算して利益を少なくするならわかりますが、再調達の単価が期首の単価よりも低い場合は売上原価を減額するようになっていて、それだと利益が増えてしまいます。ということはこの修正は利益を少なくする配慮ということではなく年度の末までに期首の不足分の補充が見込めるなら正確な価格で原価を修正しなさいということなのでしょうか？

以上です。

[308. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・ニュアンスとしては、これまで売価還元低価法を適用しているところに配慮してそれを認めているという感じに近いと思います。

・これは想像にすぎませんが、連続意見書では、売価還元低価法の評価損をあんまりきちんとしたものという認識がなく、これを別途表示すべきとは考えていなかったのかもしれません。きちんと評価損が算出できていると考えるなら別途表示すべきと考える方もいるということではないでしょうか。

・単純な商品でよいのですが、減耗自体の発生原因（に基づく減耗費の性格）です。これは知らない間になくなっているのですから、はっきりとは分からないですよね。

[309. 暮木孝司]

・一般的に想定される質問は、以前だと、売上原価と販売管理費でしたので、なぜ売上原価一本になったのかという質問だと思います。

・売価還元法は外部報告として認められます。

・これは当初のままということで、固定項目から流動項目に振り替えない（去年と同じ）ということを考えても、ラク（簡便）ではないでしょうか。

・貸借対照表日は、決算日、貸借対照表を作成する日は、実際に貸借対照表を作成する日ではないでしょうか。

・企業会計原則の注解１の３にあげられているものも含めて、多くは開示後発事象です。
基本的には、決算日後の事象で決算そのものを修正することはありません。
ただ、偶発事象などは、決算日後に確定的な事象が生ずることで、その見積等を変更することが考えられます。
たとえば、売掛金等に貸倒引当金を設定している場合に、一般債権に区分していたけど、決算日後に倒産したケースです。
この場合などで貸倒引当金を積み増すことなどが考えられます。

[310. 暮木孝司]

・連結配当規制適用会社は、連結ベースでの配当規制を選択した会社です。

・株主にとっては、そうかもしれないです。

・原則は、ルールないしはその考え方、公準は、そもそも前提や仮定です。
たとえば、実現主義の原則は、収益認識の考え方です。
継続企業の公準は、企業の活動が継続するものとする仮定（前提）です。
公準を前提として、原則が成り立つといわれます。

・企業会計原則一Ａなどを考えると基本に発生を置いているようです。
ただし、収益については、実現にしぼるということではないでしょうか。

[311. 暮木孝司]

・転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益は、現状では、その他有価証券に近いでしょうか。
投資有価証券売却損益（売却価額−帳簿価額）ですね。
現状の取扱い（範囲）とは変ってしまっている部分ですね。

・経過勘定については、必ずしもよくわかっていません。
すべてに一年基準を適用した方がよいという方もいます。
現実には、他の項目で固定項目になるケースが少ないという事情もあるようには思います。

・繰延資産については、おっしゃるとおりです。
文字どおり均等額よりも多ければ問題ありません。
初年度一時償却、途中まで大きくて最後が少ない（ない）のは、問題がないかと思います。
これも減少は、通常の定額償却に変更されている部分ですね。

・実現の意味をどうとらえるかの問題かと思いますが、通常、実現は、第三者との客観的な取引があった時点と考えられています。
商品販売であれば、商品を渡し、代金（掛けも）を受取った時点です。
時価による評価換えは、実現とはみられていません。
もっとも「実現可能」という考え方をとると若干、様子は違ってきますが、これは企業会計原則のとるところではありません。

・有価証券報告書提出会社は、金融商品取引法による有価証券報告書の提出を義務づけられた会社です。
いろんなケースでの義務がありますが、典型は上場会社です。
会社単体よりも、影響力の及ぶ会社も含めた企業集団全体の業績等を示すことが投資情報として大事だといったあたりではないでしょうか。

・実績主義は、年度決算と同じに財務諸表をつくる考え方です（期間が短くなっただけ）。
予測主義は、部分的に調整を加える考え方です。

・試験的には、後入先出法は廃止されており、現行の四半期基準からも削除されていますので、検討なさらなくてもよろしいのではないでしょうか。

[312. sora]

ありがとうございました。

今使っているテキストが少し古いので最後の質問である四半期の後入れのことがのっていました。範囲外は承知なのですが、テキストで3ページくらい説明があったので参考までに最後の質問にお答えしてもらえませんでしょうか？

（新たな質問です。）

・回収基準などで、未実現利益整理法がありますが、なぜ取引した時に一旦全ての売上を計上し決算で未回収分を売上から削除するというような手間のいることをするのですか？
回収できた分だけ利益計上するというだけではだめなのでしょうか？

・貸借対照表の流動資産で割賦売掛金の下に繰延売上利益を持ってきて差し引きするのはなぜですか？
通常の売掛金で貸倒引当金を差引く意味はわかりますが、利益を引く意味がわかりません。単に原価になるのではないのですか？

・繰延利益控除は費用科目と考えてよろしいのでしょうか？

・割賦販売の対照勘定法では未回収分の期末割賦商品を原価から差引くのはなぜですか？今まで出てきた割賦販売は未回収分も原価に入っていて、利益のみの調節だと思いますが；・・勘違いしてますかね？

[313. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・補充が見込めるなら売上と売上原価の対応をとって、売上原価を修正するということで結構だと思います。

・若干、意味がとれていない可能性がありますが、対照勘定法との比較でいうと対照勘定法の方が、入金のつど対照勘定を取り消す分、期中の処理は面倒です。
期中の方が数は多いでしょうから、トータル対照勘定法の方が面倒だと思います。

・繰延利益をどうみるかですね。
これは繰延収益とみるか、割賦売掛金の控除的評価勘定とみる以外にないと思います。
繰延収益を収容するところがないので、資産の控除とやる以外に方法がないのではないでしょうか。

・繰延利益控除は、費用ではなく、利益の控除です。

・対照勘定法では、回収まで売上げを計上しませんので、未回収分は、通常の商品販売でいうと在庫と同じではないでしょうか。
未回収分の原価を在庫としてあげているということだと思います。

[314. sora]

ご回答ありがとうございます。

・対照勘定についてですが、商品引渡し時にトータルの売上を計上し、決算で未回収分を控除するのではなく、商品を引き渡し時に売上を計上せず、回収の都度、売上を計上すれば決算の時修正控除しなくてもいいのではないのですか？

・割賦売掛金から繰延売上利益を差引いた数値は何を意味するのでしょうか？

・利益の控除は費用とどう異なるのでしょうか？

・割賦の回収基準などは一般販売と原価率がことなっても同じボックスで売上原価の計算はできるのでしょうか？例えば、一般が原価率80％で割賦が70％でそれぞれの原価の異なる（80％と70％）の期首と当期の仕入（一般と割賦の区別なし）を足して、それぞれの原価のことなる（80％と70％）の期末を差引くと両者の売上原価のトータルになるのでしょうか？

[315. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・一般的な対照勘定法がおっしゃる処理法かと思います（対照勘定は、ただのメモですね）。
その処理のときでも、一般商品販売で期末商品の整理が必要だったように、決算整理は必要かと思います。

・未回収部分にかかる原価ということではないでしょうか。

・売上−売上原価＝利益ですが、この売上や売上原価を修正しているのではなく、利益（純額）を調整しているかと思います。

・なると思います（期末がわかる前提ですが）。
一般の商品販売でも原価率が異なる商品が販売されるでしょうから、原価率が異なっても同様ではないでしょうか。

[316. sora]

ありがとうございます。

（新たな質問です。）

・割賦販売の未実現利益整理法で、前期販売分が当期に回収不可能となった場合、借方に繰延売上利益・戻り商品・戻り商品損失、貸方に割賦売掛金となりますが、当期販売分が当期回収不可能となると、繰延売上利益が計上されていないので、借方の戻り商品損失にその繰延売上利益となるべき部分がまとめられて仕訳されますが、そうなると、当期決算の時に正確でない戻り商品損失が計上されますが、いいのでしょうか？

・委託者発送諸掛の処理で積送品原価に入れる方法と販売費として処理する方法がありますが、委託者にとって原価処理した法がいい場合と販売費で処理した方がいい場合があるのでしょうか？

・受託者から積送品の販売報告を受けた時（立替諸掛を差引いた残額は後日受取る）
総額主義では（借方）積送未収金・積送諸掛で（貸方）積送品売上となりますが、純額主義だと借方の積送諸掛がなくなって貸方の積送品売上がその分減った形で計上されています。そうなると決算の時、純額主義ではあるはずの積送諸掛が計上されず、また積送品売上も正確な数値ではなくなりなすが、それはＯＫなのでしょうか？でもなぜいいのでしょうか？

[317. sora]

(質問2）

・荷為替の場合、仕訳ではよく銀行での割り引きを目にしますが、割引なしの通常の仕訳はどうなり、通常の金銭授受はどのようになるのでしょうか？

・受託販売において受託者は自己の計算で商品販売を行っているのではないので、仕入れや売上は計上せず受託販売勘定のみで処理しますが、実際は引き取り費用や発送費用など受託者自身が支払っているのに、受託販売というアバウトな処理でいいのはなぜでしょうか？

・受託販売では借方は委託者に対する債権、貸方は委託者に対する債務となっていますが、手取金の送金時の仕訳は借方に受託販売勘定がきて意味的に逆になるのはなぜでしょうか？

・委託買い付けで代金の一部を前払いした場合に前払金と委託買付の２通りの処理がありますが、どう使い分けるのでしょうか？

・工事損失引当金の計算で計上済みの損失は控除し、利益は加算するのはなぜですか？

・工事損失引当金計上の仕訳は借方に工事原価貸方に工事損失引当金となりますが、将来の損失に備える為なのですかそれとも前もって損失がわかるなら今のうちに計上してしまおうということなのですか？

[318. 暮木孝司]

soraさん、こんばんは。

・まだ決算で繰延売上利益をたてていない（利益の調整をしていない）ので、その方が自然かなと思います。
繰延売上利益部分を、繰延売上控除とする方法もあるかと思います。

・通常の販売拠点がどちらかという点が影響するかもしれません（微妙なケースも多い気がしますので、理論的にわりきれるか微妙ですが）。
委託先でしか販売しない場合ですとその委託先に商品があってはじめて販売できる状態ということなので、発送費を積送品に含める処理が整合的かもしれません。
自分でも売るけど委託もするケースですとより売りやすくする意味が大きいでしょうから販管理の方がよいかもしれません。

・先の拠点の話はあるかもしれません。
あとは一般論として総額が望ましいけれども、便法として純額というのは、利益まで異なるわけではありませんので、許容されるといった感じでしょうか。

[319. 暮木孝司]

・荷為替については、表面上（銀行との）金銭の流れは同じかと思います。
荷為替は、国内ではやる意味がないので実際には海外取引になるハズですが、相手国での支払いを担保を担保するために信用状といった制度を利用したりするみたいですが、実際の実務等は存じておりません。

・自分の負担ではなく、あとで請求する権利があるからではないでしょうか。

・受託販売は、借方に残れば債権、貸方に残れば債務の意味があって、要は債権債務をくっつけた勘定です。
送金時の借方は、債務の減少と考えてはいかがでしょうか。

・企業にとってメリットのある方を使えばよいかと思います。
相手が１社、取引がちょっとならあえて別の勘定を使う必要はないかもしれません。
取引の相手も複数、量も多いというのなら、誰にいくらの債権債務があるのかを把握できる方がよいといったところでしょうか。

・損失は控除し、利益は加算するというより、工事進行基準により計上される当期も含めた計上済みの純損益（純損失）を控除するということではないでしょうか。

・基本的には、注解１８の引当金ということですので、将来の損失に備えるためですね（ただ、金額は合理的に算出可能な必要がありますが）。

[320. sora]

ありがとうございました。

[321. sora]

質問です。　　

金銭債権について

取得差額が金利の調整と認められる時と認められない時があり、認められない場合は倒産寸前の会社などが買い手を見つける為にむやみに下げる時だと聞きましたが、どちらの場合も下げることに変わりないのに、認められるか認められないかの判断はどういう基準でなされるのですか？

[322. 暮木孝司]

画一的な基準があるということではないと思います。
この場合の認められるというのは、金利の調整の実質があるものと考えられるといった程度の意味ではないかと思います。

確かに値段は一つで決まりますが、値段が下がる要素に金利の調整と倒産のリスクが混在していて、趣旨は、倒産のリスクがあって下がっている部分に償却原価法を適用するのはおかしいということだと思います。