【部分純資産直入法】

部分純資産直入法は、評価差額の全部（借方差額・貸方差額）を純資産にするのではなく、一部（貸方差額）のみを純資産にする方法です。

借方差額は、費用（投資有価証券評価損益）とします。

部分純資産直入法に、理論的な意味での合理性はありません。

従来、認めていた低価法の流れを汲んでいます。

時価の上下に関して、非対称的な処理は、やはり合理的とは言いがたいのではないでしょうか（私見）。


評価益相当：（借）投資有価証券　　　　×××　（貸）その他有価証券評価差額金×××

評価損相当：（借）投資有価証券評価損益×××　（貸）投資有価証券　　　　　　×××


投資有価証券評価損益は、投資有価証券評価損でもいいです。

ただ、翌期の振戻処理（逆仕訳）の際に、貸方に投資有価証券評価損が生ずるのは、少なくともかっこうが悪いかもしれません。

洗替処理を前提として評価損（益）について、評価損益という勘定科目が使用されるのはそんな理由からでしょうか。



【税効果会計の適用がある場合】

税効果会計の適用がある場合は、その他有価証券を法定実効税率相当額で繰延税金負債（部分純資産直入法は貸方差額のみ）に分けるのは、全部純資産直入法の場合と同様です。

ただし、評価損がでる場合は、取扱いが異なります。

法定実効税率相当額を、

（借）繰延税金資産×××　（貸）法人税等調整額

と処理します。



【関連記事】
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・有価証券利息
・償却原価法
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・減損処理
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等



・有価証券＜目次＞

・テキスト記事一覧