【償却原価法の意義】

「償却原価法」とは、債券（社債等）の取得価額と額面金額が異なる場合に、「取得価額と額面金額との差額」を満期までの期間に配分する方法です。

取得価額と額面金額との差額が金利の調整のとき、償却原価法が強制されます。

償却原価法は、売掛金、貸付金等の債権にも適用されます。



【償却原価法の考え方】

我国では社債の割引発行が一般的なので、取得価額をだんだんと額面金額に近づけていくことになります。

例えば、９５円で発行された５年満期の額面１００円の社債を期首に取得に取得した場合を考えてみましょう。


取得時：（借）投資有価証券　９５　（貸）現金預金９５
償還時：（借）現金預金　　　１００　（貸）有価証券９５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　益　５


これではまずい。

５年間継続して所有していることで、その５円は、いわば儲かるんで、最後にいっぺんに計上するのではまずい。

そんじゃ、１年ずつ、


（借）投資有価証券１　（貸）収　　益１


とやればいいことになります。

問題は貸方科目ですが、これは有価証券利息勘定（収益）を使用します。

そもそも社債をはじめとする債券を割引発行するのは、発行条件をよくして社債を買ってもらいたい。

でも、（利払いの）お金はない。

そんな企業が、そんじゃ最初に払ってもらう金額をちょっと安くしておくかということで行うものです。

一般的な社債発行差額は、まさに「金利の調整」なのです。



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