【貨幣・非貨幣法とは】

期末外貨建債権債務の為替相場の選択に関する基本的な考え方が、「貨幣・非貨幣法」です。

「貨幣・非貨幣法」とは、貨幣項目は、決算時の為替相場、非貨幣項目は、取得（発生）時の為替で換算する方法です。

貨幣項目　→　決算時の為替相場
非貨幣項目→　取得（発生時）の為替相場




【貨幣項目の考え方】
「貨幣項目」とは、最終的に現金化するか、現金での支払いが予定される項目です。

非貨幣項目項目は、それ以外の項目です。

仕訳で考えると、次のとおりです。

発生時：（借）売 掛 金×××　（貸）売　　上×××
回収時：（借）現金預金×××　（貸）売 掛 金×××

売掛金の位置が現金預金に置換わっているので、売掛金は貨幣項目です。



【非貨幣項目の考え方】

固定資産（備品等）の場合はどうでしょうか。

購入時：（借）備　　　品×××　（貸）現金預金×××
決算時：（借）減価償却費×××　（貸）備　　品×××

備品は現金に置換わらず、費用（減価償却費）になります。

このような項目が非貨幣項目です。

土地は、上記のような仕訳では、説明できませんが、そもそも貨幣に換えることを目的としていませんので、非貨幣項目です。


【外貨建項目の換算】
貨幣・非貨幣法によれば、貨幣項目は、決算時の為替相場で換算します。

たとえば１ドルが１００円のときに発生した売掛金１ドルは、帳簿上は１００円と記録されています。

決算時の為替相場が１ドル１１０円だとすると差額の１０を増やす必要があります。

その相手科目が、「為替差損益」です。

（借）売 掛 金１０　（貸）為替差損益１０



【勘定科目について】

一般的には、仕訳に用いる勘定科目は、「為替差損益」です。

ただし、簿記論（検定）でも、「為替差益」、「為替差損」を別々に用いる場合もあります。

正式な損益計算書の表示（表示科目）は、純額で「為替差益」又は「為替差損」のみを表示します。



【関連記事】
・外貨建社債の換算
・前渡金・前受金と経過勘定項目の換算
・外貨建有価証券
・外貨建有価証券の換算と償却原価法
・為替予約
・独立処理
・振当処理
・在外支店の財務諸表項目の換算
・在外支店の財務諸表項目の換算手順



・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧