今回は、分記法の会計処理についてです。

【分記法】
商品販売における分記法の簿記論での出題はそれほど多くはありません。

基本的な処理は、固定資産と同じなのでそれほど距離感はないと思います。

分記法では、商品の購入時に商品勘定を使用し、売却時には、原価（売上原価）と利益（売上総利益）を分けて記録します。

売却時に原価と利益を分けることから分記法といいます。


仕入時：（借）商　　品１００　（貸）現　　金１００

販売時：（借）現　　金１５０　（貸）商　　品１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品販売益５０



分記法では、販売の都度、帳簿上も利益が計上され、商品の適正な残高が示されます。

したがって、「決算整理は不要」です。

分記法で問題になり得るのが、売上原価や売上総利益の金額が出ていないこと。

期中の取引等から集計するか、ボックス（仕入勘定）を再現して、売上原価を算出し、これに商品販売益を加算した金額が売上です。

原価率や利益率から推定するタイプの出題も考えられるかもしれません。



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