【債権の種類】

金融商品会計基準では、債権を、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」の三種に区分し、それぞれに応じた貸倒見積高の算出方法を定めています。

なお、この三区分は、あくまでも貸倒見積高の算出上の区分で、必ずしも勘定科目との連動性はありません。

あえていえば、破産更生債権等は、これを「破産更生債権等」勘定への振替えを要求する場合が多く、また、「不渡手形」という勘定科目が用いられることもあります。


（１）一般債権（ふつうの債権）

経営状態に「重大な問題が生じていない」債務者に対する債権

（２）貸倒懸念債権（やや危ない債権）

債務の弁済に「重大な問題が生じている」（その可能性の高い）債務者に対する債権

（３）破産更生債権等（破綻債権）

「経営破綻」に陥っている債権

（破産、会社更生、民事再生、会社整理、特別清算、２度目の不渡等）



【債権の種類と貸倒見積高】

（１）一般債権……………総括引当、貸倒実績率法

（２）貸倒懸念債権………個別引当、財務内容評価法・キャッシュ・フロー見積法

（３）破産更生債権等……個別引当、財務内容評価法

一般債権における実績率の適用単位や経理処理（差額調整法及び洗替法）の適用については、問題の指示に従いましょう。

なお、実務指針では、戻入と繰入を相殺して損益計算書に表示することを求めています。

簿記論の出題では、従来どおり、差額補充法及び洗替法の出題も想定する必要があります。



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