税理士試験 簿記論 三択問題６３（純資産）

（問題）次のうち準備金に該当するのはいずれですか。

（１）自己株式処分差損

（２）増資時の払込金額のうち資本に組み入れなかった金額

（３）資本金及び資本準備金減少差益

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６２（資本）

（問題）次のうち貸借対照表の純資産の部に表示されないのは、いずれですか。

（１）自己株式

（２）自己株式処分差益

（３）自己株式処分差損

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６１（支払手数料）

（問題）次に掲げる仲介手数料のうち、費用（支払手数料）として処理されるのはいずれですか。

（１）商品購入の際に支払った仲介手数料

（２）売買目的有価証券を取得する際に支払った仲介手数料

（３）自己株式を取得する際に支払った仲介手数料

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６０（退職給付引当金）

（問題）次の項目のうち発生期の翌期からの償却が認められているのはいずれですか。

（１）未認識過去勤務費用

（２）未認識数理計算上の差異

（３）未認識会計基準変更時差異

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５９（退職給付引当金）

（問題）退職給付会計に関連する基本的な算式（関係）のうち明らかに誤っているのは、いずれですか。

なお、未認識差異はないものとします。

（１）期末退職給付債務−期末年金資産＝期末退職給付引当金

（２）当期勤務費用＋当期利息費用−期待運用収益＝当期退職給付費用

（３）当期末退職給付債務×割引率＝当期利息費用

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５８（退職給付引当金）

（問題）次のうち仕訳処理を要しないのはいずれですか。

（１）退職給付引当金の設定

（２）当社からの退職一時金の支給

（３）年金資産からの退職年金の支給

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５７（税効果会計）

（問題）事業税の納付状況が次の場合における当期末の繰延税金資産の金額は、次のうちいずれですか。

なお、法定実効税率は、４０％とする。

当期に納付した前期分の事業税の確定納付額　１，０００千円

当期に納付した当期分の事業税の中間納付額　２，０００千円

翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額　３，０００千円

（１）４００千円

（２）８００千円

（３）１，２００千円

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５６（税効果会計）

（問題）法定実効税率を４０％、貸倒引当金の繰入限度額をゼロとした場合、繰延税金資産が４０円となるのは次のいずれですか。

（１）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により６０円の貸倒引当金を繰入れた場合

（２）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、洗替法により４０円の貸倒引当金を戻入れ、新たに１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（３）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５５（税効果会計）

（問題）次のうち税効果会計の適用があるのはいずれですか。

（１）企業会計上の減価償却費が２００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（２）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が２００円である場合

（３）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５４（税効果会計）

（問題）次のうち将来加算一時差異に該当するのは、いずれですか。

（１）資産の評価損の否認

（２）貸倒損失の否認

（３）剰余金処分方式による圧縮積立金の計上

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５３（税効果会計）

（問題）次のうち一時差異に該当しないのは、いずれですか。

（１）減価償却超過額の損金不算入

（２）引当金繰入超過額の損金不算入

（３）寄付金の損益不算入

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５２（圧縮記帳）

（問題）次のうち当期の利益がもっとも少なくなるのは、いずれの場合ですか。

（１）当期に固定資産を取得し、直接減額方式による圧縮記帳を行った場合

（２）当期に固定資産を取得し、剰余金処分方式による圧縮記帳を行った場合

（３）当期に固定資産を取得し、圧縮記帳を行わなかった場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５１（リース会計）

（問題）耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとして減価償却を行うリース取引は、次のうちのいずれですか。

（１）所有権移転ファイナンス・リース

（２）所有権移転外ファイナンス・リース

（３）オペレーティング・リース

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５０（ソフトウェア）

（問題）市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作に関する支出のうちソフトウェア（無形固定資産）とされるのは、次のいずれですか。

（１）最初の製品化までに要した支出

（２）最初の製品化後の著しい改良に要した支出

（３）最初の製品化後の機能維持に要した支出

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４９（研究開発費）

（問題）次のうち当期にその全額を費用処理しないことができる場合のある項目はいずれですか。

（１）新製品の研究に要した支出

（２）新技術の採用に要した支出

（３）新経営組織の採用に要した支出

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４８（有形固定資産）

（問題）有形固定資産を取得した場合に、当該有形固定資産の時価が取得原価とされるのは、次のいずれの取得形態ですか。

（１）現物出資により取得した場合

（２）贈与により取得した場合

（３）有価証券との交換により取得した場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４７（キャッシュ・フロー計算書）

（問題）間接法によるキャッシュ･フロー計算書を作成する場合、税引前当期純利益に対して減算する項目は、次のうちのいずれですか。

（１）減価償却費

（２）仕入債務の減少額

（３）棚卸資産の減少額

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４６（キャッシュ･フロー計算書）

（問題）次のうちキャッシュ･フロー計算書を作成する場合の資金の範囲に含まれることがないのはいずれですか。

（１）当座預金

（２）売掛金

（３）定期預金

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４５（労務費）

（問題）次のうち、労務費に該当しないのはいずれですか。

（１）社会保険料の企業負担額

（２）福利施設負担額

（３）賞与引当金繰入額

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４４（材料費）

（問題）次のうち、材料費に該当しないのはいずれですか。

（１）買入部品費

（２）工場消耗品費

（３）材料棚卸減耗損

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４３（商的工業簿記）

（問題）製造原価報告書の最終値は次のいずれですか。

（１）売上原価

（２）当期製品製造原価

（３）当期総製造費用

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４２（為替予約）

（問題）輸入取引に係る外貨建債務に為替予約を付した場合において、振当処理の適用がないのは、次のいずれですか。

（１）輸入取引発生後に為替予約を付した場合

（２）商品の輸入取引発生までに為替予約を付した場合

（３）資金借入取引発生までに為替予約を付した場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４１（外貨建取引）

（問題）次のうち決算時の為替相場で換算されないものはいずれですか。

（１）満期保有目的の債券

（２）関連会社株式

（３）その他有価証券

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題４０（外貨建会計）

（問題）次の項目を決算において換算した場合に為替差損益が生ずることのないのはいずれですか。

（１）売掛金

（２）未払金

（３）未払費用

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３９（外貨建取引）

（問題）次のうち決算において決算時の為替相場で換算される項目は、いずれですか。

（１）前渡金

（２）繰延資産

（３）未収収益

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３８（荷為替の取組）

（問題）荷為替の取組時における仕訳として「誤っている」のは、次のうちいずれですか。

（１）（借）現金預金　×××　（貸）前 受 金×××
　　　　　　手形売却損×××

（２）（借）現金預金　×××　（貸）委託販売×××
　　　　　　手形売却損×××

（３）（借）現金預金　×××　（貸）積送売上×××
　　　　　　手形売却損×××

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３７（委託販売）

（問題）積送品販売において、売上計上時期は、次のうちいずれですか。

（１）委託者が受託者に商品を積送した段階

（２）受託者が積送品を販売した段階

（３）委託者のもとに受託者から仕切精算書（売上計算書）が到着した段階

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３６（試用販売）

（問題）試用販売において収益を認識すべき時点はいつか。

（１）試用品を試送した時点

（２）買取の意思表示があった時点

（３）代金を回収した時点

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３５（割賦販売）

（問題）次の商品を割賦販売した場合、割賦販売による割賦売上高は、次のいずれですか。

商品の仕入原価８０円　一般販売の利益率２０％　割賦販売売価は一般販売の２０％増し

（１）８０円

（２）１００円

（３）１２０円

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３４（租税）

（問題）個人事業者が納付した租税のうち租税公課勘定で処理されることがないのはいずれですか。

（１）事業税

（２）所得税

（３）印紙税

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３３（付随費用）

（問題）次の租税のうち、固定資産の付随費用として取得原価に算入されることがない租税はいずれですか。

（１）不動産取得税

（２）固定資産税

（３）登録免許税

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３２（税効果会計）

（問題）その他有価証券について、部分純資産直入法を採用する場合に税効果会計の適用がないのは、次のいずれですか。

（１）時価が原価（帳簿価額）よりも大きい場合

（２）時価が原価（帳簿価額）の１割下落している場合

（３）時価が原価（帳簿価額）の６割下落し、回復する見込みが不明の場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３１（有価証券）

（問題）次の有価証券のうち翌期に洗替処理が行われることがあるのはいずれですか。

（１）著しく時価が下落し、回復する見込みのない売買目的有価証券

（２）著しく時価が下落し、回復する見込みのない満期保有目的の債券
次の有価証券のうち翌期に洗替処理が行われることがあるのはいずれですか。

（３）著しく時価が下落し、回復する見込みのないその他有価証券

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題３０（償却原価法）

（問題）満期保有目的の債券について償却額の処理（投資有価証券×××　有価証券利息×××）の処理に関する記述のうち正しいものを選びなさい。

（１）定額法による償却額の処理は、決算日に行われる。

（２）利息法による償却額の処理は、利払日に行われる。

（３）定額法による償却の処理は、利払日と決算日に行われる。

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２９（本支店会計）

（問題）支店独立会計制度を採用し、本店から支店に対し、利益を付加して送付している場合において、内部利益に相当する金額を含んでいるのは、次のうちいずれですか。

（１）本店の繰越商品勘定

（２）支店の繰越商品勘定

（３）本支店合併貸借対照表の商品

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２８（本支店会計）

（問題）支店独立会計制度を採用する場合において、本店の純利益の計上時には、次の仕訳が行われるものとした場合の支店の純損益の計上時に行われる仕訳は、次のうちのいずれですか。

（借）損　　益×××　（貸）総合損益×××

（１）（借）損　　益×××　（貸）総合損益×××

（２）（借）損　　益×××　（貸）本　　店×××

（３）（借）損　　益×××　（貸）本店売上×××

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２７（本支店会計）

（問題）商品の送付取引における次の本店の仕訳に該当する取引は、いずれですか。

（借）支　　店×××　（貸）仕　　入×××

（１）本店から支店に商品を送付した。本支店間の商品の送付については、原価の１０％の利益を付加している。

（２）本店から支店に商品を送付した。本支店間の商品の送付については、利益率が１０％となるように行っている。

（３）本店から支店に商品を送付した。本支店間の商品の送付については、原価で行っている。

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２６（キャッシュ・フロー見積法）

（問題）キャッシュ・フロー見積法が適用される債権は、次のいずれですか。

（１）一般債権

（２）貸倒懸念債権

（３）破産更生債権等

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２５（社債）

（問題）社債発行時に、計上される社債勘定の金額が社債額面金額よりも大きいのは、次のうちいずれの発行形態ですか。

（１）平価発行

（２）割引発行

（３）打歩発行

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２４（欠損填補）

（問題）当社は繰越利益剰余金のマイナスをその他資本剰余金で補填した。

この場合における正しい仕訳はどれか？

（１）（借）その他資本剰余金　（貸）繰越利益剰余金

（２）（借）繰越利益剰余金　　（貸）その他資本剰余金

（３）仕訳なし

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２３（資本）

（問題）
（借）損　　益×××　（借）資本金×××

上記の仕訳を行うべき取引は、次のうちのいずれですか。

（１）Ａ株式会社の当期純利益は、×××円と算定された。

（２）個人企業であるＢ商店の当期純利益は、×××円と算定された。

（３）個人企業であるＢ商店の期中における引出金勘定の残高を決算において整理した。

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２２（資本）

（問題）次の項目のうち純資産の部に記載されないものは、いずれですか。

（１）申込期日までの新株式申込証拠金

（２）申込期日経過後の新株式申込証拠金

（３）払込期日経過後の新株式申込証拠金

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２１（商品販売）

（問題）次のうち見本品として商品（原価８０円、売価１００円）を提供した場合の正しい仕訳を選びなさい。

（１）（借）見本品費１００　（貸）売　　上１００

（２）（借）見本品費　８０　（貸）仕　　入　８０

（３）（借）見本品費　８０　（貸）売　　上　８０

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題２０（売価還元法）

（問題）次の期末棚卸資産の評価方法のうち棚卸減耗損が算出されることがない方法はいずれですか。

（１）連続意見書方式（インプット方式）による売価還元原価法

（２）連続意見書方式（インプット方式）による売価還元低価法

（３）税法方式（アウトプット方式）による売価還元法

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題１９（原価率）

（問題）次の資料により当初に想定されていたと考えられる原価率を算出しなさい。

損益計算書上の売上高　　９０円
損益計算書上の売上原価　８１円
売上値引　１０円
仕入値引　１０円

（１）８１％

（２）８／９

（３）９１％

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題１８（仕入の控除項目）

（問題）次のうち会計処理上、仕入勘定から控除されないのは、いずれですか。

（１）仕入値引

（２）仕入割引

（３）仕入戻し

（正解）

税理士試験 簿記論 三択問題１７（無形固定資産・繰延資産）

（問題）次に掲げる資産のうち制度上、認められている償却期間がもっとも長いものはどれですか。

（１）株式交付費

（２）のれん

（３）開発費

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題１６（有形固定資産）

（問題）次の固定資産の取得取引のうち固定資産の取得原価が５００円になるのはいずれですか。

（１）（購入）購入代価４００円、値引５０円、購入手数料１００円

（２）（贈与）時価５００円、据付費１００円

（３）（現物出資）時価５００円

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題１５（有形固定資産）

（問題）次の有形固定資産の種類と勘定科目の組み合わせのうち、誤っているのはどれですか。

（１）本社社屋の電気設備……建物附属設備

（２）コピー機…………………機械

（３）舗装路面…………………構築物

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題１４（有価証券）

（問題）次の文章のうち正しいものを選びなさい。

（１）債券を購入し、既経過利息を支払った。この既経過利息を有価証券利息勘定で処理していたが、決算時までに借方に残高が残っていたので、これを支払利息勘定に振替えた。

（２）満期保有目的の債券に定額法による償却原価法を適用した場合には、利払日に帳簿価額の増額（または減額）の処理が行われることになる。

（３）売買目的有価証券の翌期の処理には、洗替方式と切放方式とがあるが、両方式には、原則と例外の関係はない。

（正解）