税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

税効果会計

(※)平成18年 簿記論講座 1月第6回(税効果会計)

【要チェックポイント】
(1)法人税の計算の仕組みを簡単に理解しよう
(2)差異の種類と会計処理をおさえよう
(3)利益処分方式の会計処理のタイミングに注意しよう


【税効果会計】
(1)概要
1.利益計算と所得計算
2.利益計算と所得計算の相違
3.税引前当期純利益と法人税等の関係
4.一時差異と永久差異
5.差異の種類と会計処理


(2)勘定科目
1.繰延税金資産(課税所得>企業利益)……法人税の前払
2.繰延税金負債(課税所得<企業利益)……法人税の未払
3.法人税等調整額………………………………法人税等の調整項目

(3)将来減算一時差異
1.会計処理
発生:(借)繰延税金資産 ××× (貸)法人税等調整額×××
解消:(借)法人税等調整額××× (貸)繰延税金負債 ×××

2.項目
 減価償却超過額、引当金繰入超過額、資産の評価損否認額、貸倒損失否認額、減損損失、未払事業税他

(4)将来加算一時差異 
1.会計処理
発生:(借)法人税等調整額××× (貸)繰延税金負債 ×××
解消:(借)繰延税金負債 ××× (貸)法人税等調整額×××
2.項目
 利益処分方式による圧縮額、利益処分方式による準備金の計上他

(5)永久差異
1.税効果の適用……なし
2.項目
 交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額

(6)有価証券に対する税効果


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
税効果会計 基礎 基準編6(○)
税効果会計 基礎 基準編7(○)
税効果会計 基礎 基準編8(◎)
税効果会計 応用 上級編17(◎)
税効果会計 応用 細目編25(◎)

平成16年 第2問 問2の印象(法定実効税率 その1)

もう後の祭りという気もしますので、軽く流していただきたいですが、法定実効税率の話です。

法定実効税率は、次のように計算されます。
{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}/(1+事業税率)

平成16年の出題での税率は、次のとおりです。
法人税率30%
住民税率4.5%(30%×15%)
事業税率10%

上記、式にあてはめますと、
{30%×(1+15%)+10%}/(1+10%)=
(34.5%+10%)/110%=40.4545………

循環します。
うーん。
問題は、法定実効税率についての端数処理の指示がないことです。
模範解答も、ここで端数処理(例えば40%)をしているものと、端数処理をせず、分数のままで計算するものとに分かれているようです。

そして、実際の出題で端数処理の指示があるのが、「未払事業税」です。
うーん。
まるで謎解きです。
どうする簿記論。
謎はまるで解けない。

税理士試験 簿記論 上級問題17(税効果会計)

【対象=簿記論、制限時間10分、難易度C】

(問題)
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のa及びbの金額は各自推定しなさい。
Y社は平成15年4月より事業を開始した。
同社の平成16年3月期及び平成17年3月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。(単位:千円)
                      平成16年3月期   平成17年3月期
税引前当期純利益             12,000       6,000
繰延税金資産(流動資産・固定資産合計) ア           イ
繰延税金負債                  ウ           エ
課税所得                     オ           カ

【資料】
1 貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成16年3月期に2,000千円、平成17年3月期に1,500千円生じている。平成17年3月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。

2 賞与引当金
平成16年3月期に800千円、平成17年3月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。

3 棚卸資産
平成16年3月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。平成17年3月期にその棚卸資産をすべて処分した。

4 交際費
平成16年3月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。

5 未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ平成16年3月期に( a )千円、平成17年3月期に( b )千円ある。中間納付額はないものとし、平成17年3月期に( a )千円が損金算入される。

6 各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率 30%
住民税  4.5%(30%×15%)
事業税  10%
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。

(解答欄)
ア(      )千円  イ(      )千円  ウ(      )千円
エ(      )千円  オ(      )千円  カ(      )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題7(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料により税効果会計の適用に必要な仕訳を(1)から(6)ごとに示しなさい。
なお、法定実効税率は40%であるものとし、仕訳を要しない場合には、「仕訳不要」と記入すること。
(資料1)決算整理前残高試算表【単位:千円】
【借方】
売 掛 金1,000
営 業 費  800
租税公課  500
【貸方】
貸倒引当金 50
未払事業税400
受取配当金200

(資料2)決算整理事項等
(1)売掛金はすべて一般債権に該当し、10%の貸倒引当金を設定する(差額補充法)。
なお、法人税法上の貸倒引当金の繰入限度額は40千円であり、前期における繰入超過額はないものとする。

(2)営業費には、寄付金300千円が含まれているが、この寄付金のうち200千円は、法人税法上、損金算入が認められないものである。

(3)前期に損金不算入になった減価償却超過額100千円の全額が、当期における該当固定資産の売却により法人税法上、損金の額に算入された。

(4)租税公課のうち100千円は罰科金であるが、法人税法上、損金の額に算入されていない。

(5)未払事業税100千円は法人税法上、損金の額に算入されない。

(6)受取配当金200千円は法人税法上、益金の額に算入されない。

(解答)【単位:千円】続きを読む

税理士試験 簿記論 基準問題6(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の場合における第1期と第2期の課税所得と法人税等の額を求めなさい。
なお、法人税等の税率は40%であるものとする。

(1)第1期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額:200千円
  減価償却超過額は、会社計算上の減価償却費が税務上の減価償却限度額を超過する金額であり、税務上、損金算入が認められていない。

(2)第2期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額認容:200千円
  当期に減価償却超過額の対象となっている固定資産を売却したために、前期における減価償却超過額は、税務上、損金算入が認められる。

(解答欄)
第1期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円
第2期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円

(解答)
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