税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

租税公課

税理士試験 簿記論 三択問題34(租税)

(問題)
個人事業者が納付した租税のうち租税公課勘定で処理されることがないのはいずれですか。

(1)事業税

(2)所得税

(3)印紙税

(解答)
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租税公課と法人税等

いわゆる租税は、固定資産の取得原価に算入されるものを除いて、「法人税等」か、「租税公課」(または各税金の名称)で処理されます。

法人税等は、損益計算書の正式な名称でいえば、「法人税、住民税及び事業税」です。
ぶっちゃけ、利益に応じて課される税が、法人税等で処理されることになります。

それ以外の租税の種類は、多いですから、こちらを完璧にしておくのが、得策でしょう。

固定資産の原価に算入される租税が結構、微妙かもしれません。

固定資産税は、付随費用として原価に算入されることはありません。
税の仕組みとして、毎年、1月1日の所有者にかかるからです。

それ以外の租税は微妙ですが、取得に際して支払ったものは、原価算入というのが、基本的な考え方といってよいと思います。
法人税の取扱いが、租税公課は、取得に際して支払ったものでも経費(損金)算入を認めるというスタンスですので、実務に携わっている方は、注意が必要でしょう。

(関連記事)
租税公課
法人税等

税理士試験 簿記論 細目問題24(租税公課)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。

(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税

(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)

(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税

(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(6)法人事業税(中間納付額)

(7)法人税(中間納付額)

(8)法人住民税(中間納付額)

(9)消費税(中間納付額)

(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)

(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)

(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額

(解答)
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簿記3級 応用問題20(税金)

【対象=3級以上】

次のうち租税公課勘定で処理されない税金を番号で示しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(項目)
(1)事業税
(2)固定資産税
(3)登録免許税
(4)所得税
(5)印紙税

(解答)
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