税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

研究開発費

研究開発費・ソフトウェア

<テキスト記事一覧>
研究開発費と繰延資産
ソフトウェアの会計処理
市場販売目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア

(※)平成18年 簿記論講座 1月第3回(ソフトウェア・研究開発費)

【要チェックポイント】
(1)研究開発費と繰延資産の関係をおさえよう
(2)ソフトウェアの目的別の会計処理をおさえよう


研究開発費と繰延資産
(1)研究開発費
新製品・新技術・現製品の著しい改良

(2)研究費及び開発費
1.研究開発費……発生時費用処理
新製品・新技術の研究、新技術の採用
2.繰延資産………5年で均等額以上償却
新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓


【ソフトウェア】
(1)ソフトウェアの意義
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)

(2)ソフトウェアの会計処理
1.研究開発費(新製品・新技術、著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
2.研究開発費以外
ア 市場販売目的のソフトウェア
  A 受注製作……請負工事の会計処理に準ずる
  B 市場販売目的……無形固定資産(見込販売数量・収益での償却)
イ 自社利用目的のソフトウェア……無形固定資産(定額法、残存価額ゼロ)


【製品マスターの製作費】(市場販売目的のソフトウェア)
(1)会計処理
1.最初の製品化(研究開発終了)まで……研究開発費
2.その後
  ア 著しい改良………研究開発費
  イ 機能維持費用……修繕費等
  ウ その他……………無形固定資産

(2)市場販売目的のソフトウェアの償却額
1.見込販売数量(収益)に基づく償却額
前期末未償却残額×当年度の実績販売数量(収益)/(当年度の実績+見込販売数量(収益))
2.均等配分額に基づく償却額
前期末未償却残額÷残存有効期間
3.償却額 いずれか大きい金額


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
細目編21(◎)
上級編14(○)
上級編18(◎)

税理士試験 簿記論 細目問題21(研究開発費)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の1.から9.に掲げる項目を、次のAからDに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
A 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費(以下「研究開発費」という。)
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産(研究費及び開発費)に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目

(項目)
1.当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
2.当期において新製品開発のために特別に支出した金額
3.当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
4.当期において研究開発目的専用で使用する機械(研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である)を購入するために支出した金額
5.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
6.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
7.購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
8.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
9.購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用

(解答欄)
A 研究開発費に該当する項目………………………………………(         )
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…(         )
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…(         )
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………(         )

(解答)
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