税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

減損会計

税理士試験 簿記論 細目問題29(減損会計)

【対象=簿記論】

(問題)
固定資産の減損会計に関する次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)減損の兆候がなくても、減損損失の認識が行われることがある。

(2)減損損失の認識の判定は将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額を比較して行われる。

(3)減損損失の測定を行う場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか小さい金額である。

(4)減損損失の測定を行う場合の使用価値の計算において耐用年数経過後の処分価額を考慮する必要はない。

(5)減損処理は、減価償却とは異なる手続であり、減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示することは認められない。

(6)減損損失の認識と測定は、固定資産の利用単位ごとに行う。

(7)共用資産については、単独でキャッシュ・フローを生成しないので、減損損失が認識されることはない。

(8)共用資産を含むより大きな資産グループで減損損失の認識を行う場合の減損損失の増加額は、まず、共用資産に配分する。

(9)減損損失の増加額(上記(8)参照)を共用資産に配分すると共用資産の正味売却価額を下回る場合には、その超過額は、各資産グループの帳簿価額等を基準に再配分する。


(解答)
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平成18年 簿記論講座 4月第5回(減損会計)

【要チェックポイント】
(1)減損の認識と判定
(2)回収可能価額の計算
(3)共用資産の減損処理


減損会計
(1)減損の兆候

(2)減損損失の認識
割引前将来キャッシュ・フロー<帳簿価額∴減損あり

(3)減損損失の測定
減損損失=帳簿価額−回収可能価額

(4)回収可能価額
正味売却価額と使用価値(将来キャッシュ・フローの現在価値)の「大きい」金額

(5)会計処理
(借)減損損失××× (貸)固定資産×××
※間接法……減損損失累計額(または減価償却累計額)
※税効果あり(繰延税金資産××× 法人税等調整額×××)


【共用資産の減損損失】
(1)減損損失の認識
小さな単位→大きな単位(共用資産を含む)

(2)減損損失増加額
大きな単位の減損損失−小さな単位の減損損失=減損損失増加額
減損損失増加額……共用資産に配分(正味売却価額は下回らせない)
正味売却価額を超える減損損失は、資産グループに配分(回収可能価額は下回らせない)
配分の指示は、問題に忠実に


【減損処理後の会計処理等】
(1)減価償却
減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行う。

(2)減損損失の戻入れ
減損損失の戻入れは行わない。


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
構造編14(◎)

減損会計の出題可能性

今、減損会計についての記事を書いています。
概略は書こうと思っていますので、ぜひ、お付き合いください(新規項目は、もう書きませんのでご安心ください)。

とにかく、今年は極めて怪しいです。
出ますよ。きっと。
出なかったら謝ります(←謝るだけなのね)。

法律や会計基準の改正等が出題に反映されるタイミングについては、なかなか難しい面があります。
減損会計については、すでに早期適用が可能だったため、昨年の試験でも出題の可能性はあったかと思います。
ただ、今までの簿記論での改正等の出題具合を考えますと、今年が格好です。

日商一級の会計学、公認会計士試験での出題もありました。
とにかくやっておいてください。
よろしくお願いいたします。


答練の日々が続いているかと思います。
この時期からの答練はこれでもかというくらい難易度・量があがります。
大事なのは、初見の出題を2時間で「現状の自分の力」で最大の点数をとること。
そのために重要なのは、とにかく時間の使い方ではないかと思います。
効率のよい時間の使い方を充分に意識していただきたいと思います。

そして、事後にそれができているかのチェックをきちんと行うこと。
その後に特に出来ていなければいけない筈の項目の復習です(←これが大事です)。
間違いの周辺に本試験につながる勘違いや基本の欠落がある場合は少なくありません。
テキストや個別問題レベルまで戻って、きちっとした確認を行うことができるか。
ヘンテコな新規項目をやる前にやるべきことはたくさんある筈です。

答練の難易度・量に辟易している方も少なくないと思います。
特効薬はありませんが、気持ちの持ち方は、点数に大きく影響します。

とりあえず、気合でがんばってまいりましょう!!

税理士試験 簿記論 基準問題14(減損会計)

【対象=1級以上】

(問題)
当社の有形固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成している。
以下の資料に基づいて、全ての有形固定資産を一つの資産グループとし、減損損失を計上する場合の仕訳(直接法)を示しなさい。
なお、減損損失の配分については、各固定資産の帳簿価額に基づいて比例配分すること。

(資料)
1.帳簿価額 土 地300万円 建 物200万円 構築物100万円
2.割引前の将来キャッシュ・フロー 500万円
3.割引後の将来キャッシュ・フロー 450万円
4.正味売却価額          400万円

(解答)【単位:万円】
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