税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

減価償却

簿記2級 商業簿記 問題46(決算)

【対象=2級以上】

(問題)
次の資料により決算整理仕訳を示しなさい。

(資料1)決算整理前残高試算表
【借方】
機  械      750
営 業 費      900

(資料2)決算整理事項等
機械は、当期(1年)首に取得したものであり、取得と同時に事業の用に供している。
なお、取得の際に設置費用50円を支払っており、営業費として処理されている。
決算において、定率法(20%)で減価償却を行うこと。

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題24(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

×1年1月1日に100万円で購入した車両(20%、定率法・間接法で処理)について、当期(×2年1月1日から12月31日)の決算において減価償却費を計上した。

(解答)【単位:万円】
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(★)平成18年 簿記論講座 9月第7回(有形固定資産)

【要チェックポイント】
(1)取得形態別の取得価額
(2)償却方法(定額法で率をかける場合に注意)
(3)記帳方法(直接法に注意)
(4)高額下取りは、値引


有形固定資産
(1)取得原価

1.購入…………………購入代価+付随費用
2.贈与…………………時価+付随費用
          (固定資産××× 固定資産受贈益)
3.現物出資……………株式の発行価額
4.固定資産との交換…提供固定資産の帳簿価額(損益なし)
5.有価証券との交換…提供有価証券の時価

(2)減価償却方法
1.定額法
(取得原価−残存価額)×1年/耐用年数
2.定率法
(取得原価−期首減価償却累計額)×定率法償却率
3.級数法
(取得原価−残存価額)×当期項数/総項数
※総項数={耐用年数×(耐用年数+1)}÷2

(3)記帳方法
1.種類(直接法と間接法
 間接控除法……減価償却費××× 減価償却累計額×××
 直接控除法……減価償却費××× 固定資産   ×××
2.記帳方法の変更(直接法→間接法)
 定額法……取得価額(X)−(X)×0.9÷耐用年数×償却済年数=帳簿価額
 定率法……取得価額(X)×(1−定率法償却率)×償却済年数=帳簿価額

(4)過年度減価償却過不足額
1.償却不足……過年度減価償却費修正損、過年度減価償却費、前期損益修正損
2.償却超過……過年度減価償却修正益、前期損益修正益

(5)売却等
1.売却(固定資産売却益、固定資産売却損)
2.買換(固定資産売却益、固定資産売却損)
 高額下取→購入資産の値引
3.除却・廃棄(固定資産除却損、固定資産廃棄損)
 除却時→貯蔵品

(6)火災損失
1.火災損失発生時
(借)保険未決算×××(貸)固定資産等×××
2.保険金確定時
(借)未 収 金××× 保険未決算×××
   火災損失×××


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
基礎編20(◎)
基礎編21(○)
基礎編22(○)
基礎編23(○)
基礎編24(○)
基礎編25(○)

講師だって教えて欲しい!!(減価償却方法)

久しぶりの講師だって教えて欲しい。
今回は、減価償却方法についてです。

今回は、実際に実務で減価償却方法として定額法と定率法以外の減価償却方法を採用したことのある方のコメントをお願いしたいと思います。

有形固定資産の減価償却方法には、メジャーなところとして、定額法、定率法があります。
その他にも簿記論レベルでは、級数法、生産高比例法等が出題されることがあります。
このような定額法、定率法以外の減価償却方法を採用したことのある方がいらっしゃいましたら、できましたらどのような資産について、どのような方法を採用していたのかをコメント願えれば幸いです。
また、こーんな珍しい方法を使ってたよという方がいらっしゃいましたら、ぜひコメントを頂きたく思います。

ご協力の程、よろしくお願いいたしまーす。

償却方法の変更

【基本的な考え方】
償却方法を変更した場合は、変更時点(通常は期首)で、変更後の方法での合理的な償却を行います。

定額法 → 定率法の場合は、期首簿価に償却率を乗ずる。
定率法 → 定額法の場合は、変更時の簿価を残存(当初)耐用年数に配分しますが、残存価額は、「当初の取得原価」に対するものである点に注意しましょう。


【定額法から定率法への変更】
変更年の減価償却費=(取得原価−減価償却累計額)×残存(当初)耐用年数の償却率

なお、いったん、臨時償却(過去の定率法による償却額と定額法による償却額の差額を臨時償却費とする)をする考え方もあるので、必ず問題の指示に従いましょう。


【定率法から定額法への変更】
変更年の減価償却費=(取得原価−減価償却累計額−残存価額)÷残存(当初)耐用年数
残存価額は、取得原価×残存割合(通常は10%)

なお、税法では、償却方法の変更と耐用年数の変更とが手続上異なっています。
理論的には、残存耐用年数(の償却率)によるべきですが、当初の耐用年数(の償却率)での出題も考えられます。
いずれによるかは、問題の指示に従いましょう。


【関連記事】
有形固定資産と減価償却
定額法の償却率
直接法と間接法
減価償却関連の推定の意味
有形固定資産の取得原価
高額下取
火災損失
級数法
臨時償却
資本的支出と修繕費
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       <管理人の記事掲載号>  会計人コース2011年9月号-                  会計人コース2008年02月号                  会計人コース2008年01月号                  会計人コース2007年09月号 <管理人の本>
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