もう後の祭りという気もしますので、軽く流していただきたいですが、法定実効税率の話です。
法定実効税率は、次のように計算されます。
{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}/(1+事業税率)
平成16年の出題での税率は、次のとおりです。
法人税率30%
住民税率4.5%(30%×15%)
事業税率10%
上記、式にあてはめますと、
{30%×(1+15%)+10%}/(1+10%)=
(34.5%+10%)/110%=40.4545………
循環します。
うーん。
問題は、法定実効税率についての端数処理の指示がないことです。
模範解答も、ここで端数処理(例えば40%)をしているものと、端数処理をせず、分数のままで計算するものとに分かれているようです。
そして、実際の出題で端数処理の指示があるのが、「未払事業税」です。
うーん。
まるで謎解きです。
どうする簿記論。
謎はまるで解けない。
法定実効税率は、次のように計算されます。
{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}/(1+事業税率)
平成16年の出題での税率は、次のとおりです。
法人税率30%
住民税率4.5%(30%×15%)
事業税率10%
上記、式にあてはめますと、
{30%×(1+15%)+10%}/(1+10%)=
(34.5%+10%)/110%=40.4545………
循環します。
うーん。
問題は、法定実効税率についての端数処理の指示がないことです。
模範解答も、ここで端数処理(例えば40%)をしているものと、端数処理をせず、分数のままで計算するものとに分かれているようです。
そして、実際の出題で端数処理の指示があるのが、「未払事業税」です。
うーん。
まるで謎解きです。
どうする簿記論。
謎はまるで解けない。