税理士試験 簿記論 講師日記

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新株予約権付社債

平成19年 簿記論講座 2月第4回(新株予約権付社債)

【学習時間の目安】
(1)インプット(2時間)
(2)問題演習(2時間)


【要チェックポイント】
(1)新株予約権付社債の払込方法と会計処理の関係を把握しよう
(2)具体的会計処理(一括法と区分法)をおさえておこう


【新株予約権付社債】
(1)意義と会計処理
1.新株予約権付社債
2.新株予約権付社債の種類と会計処理
(ア)転換社債型以外の新株予約権付社債
(イ)転換社債型新株予約権付社債

(2)発行者側の会計処理
1.一括法
発行時:
(借)現金預金××× (貸)新株予約権付社債×××
権利行使(新株交付):
(借)新株予約権付社債××× (貸)資本金  ×××
                  資本準備金×××
権利行使(自己株式):
(借)新株予約権付社債××× (貸)自己株式    ×××
                  その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
2.区分法
発行時:
(借)現金預金  ××× 社   債 ×××
             新株予約権 ×××
社債払込(新株交付):
(借)社  債  ××× (貸)資本金   ×××
   新株予約権 ×××    資本準備金 ×××
社債払込(自己株式):
(借)社  債 ××× (貸)自己株式    ×××
   新株予約権×××    その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
現金払込(新株交付):
(借)現金預金  ××× (貸)資本金   ×××
   新株予約権 ×××    資本準備金 ×××
現金払込(自己株式):
(借)現金預金  ××× (貸)自己株式    ×××
   新株予約権 ×××    その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××

(3)取得者側の会計処理



【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
用意できてません。

平成18年 簿記論講座 2月第4回(新株予約権付社債)

【要チェックポイント】
(1)新株予約権付社債の払込方法と会計処理の関係を把握しよう
(2)具体的会計処理(一括法と区分法)をおさえておこう


【新株予約権付社債】
(1)意義と会計処理
1.新株予約権付社債
2.新株予約権付社債の種類と会計処理
(ア)代用払込が認められる新株予約権付社債
(イ)代用払込があったとみなす新株予約権付社債

(2)発行者側の会計処理
1.一括法
発行時:
(借)現金預金××× (貸)新株予約権付社債×××
権利行使(新株交付):
(借)新株予約権付社債××× (貸)資本金  ×××
                  資本準備金×××
権利行使(自己株式):
(借)新株予約権付社債××× (貸)自己株式    ×××
                  自己株式処分差益×××
2.区分法
発行時:
(借)現金預金  ××× 社   債 ×××
   社債発行差金××× 新株予約権 ×××
代用払込(新株交付):
(借)社  債  ××× (貸)社債発行差金×××
   新株予約権 ×××    資本金   ×××
                資本準備金 ×××
代用払込(自己株式):
(借)社  債    ××× (貸)社債発行差金  ×××
   新株予約権付社債×××    自己株式    ×××
                  自己株式処分差益×××
現金払込(新株交付):
(借)現金預金  ××× (貸)資本金   ×××
   新株予約権 ×××    資本準備金 ×××
現金払込(自己株式):
(借)現金預金  ××× (貸)自己株式    ×××
   新株予約権 ×××    自己株式処分差益×××

(3)取得者側の会計処理


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
用意できてません。

取得者側の会計処理

【払込方法と処理方法の選択】
(1)代用払込が認められる新株予約権付社債 → 区分法
(2)代用払込の請求があったとみなす新株予約権付社債
1.従来の転換社債 → 一括法
2.その他     → 区分法

社債と予約権が分離する可能性のあるもの(分離型)は、区分法で、分離する可能性のないもの(非分離型)は、一括法で処理することとされています。


【区分法】
(取得時)
(借)投資有価証券等(社 債)××× (貸)現金預金×××
   投資有価証券等(予約権)×××

※かっこ内は、便宜上のものです。
※社債部分については、償却原価法の適用があります。
※勘定科目は、所有目的に従います。

(権利行使時・現金払込)
(借)投資有価証券等(株式)××× (貸)現金預金        ×××
                     投資有価証券等(予約権)×××

(権利行使時・代用払込)
(借)投資有価証券等(株式)××× (貸)投資有価証券等(社 債)×××
                     投資有価証券等(予約権)×××


【一括法】
(取得時)
(借)投資有価証券等(社債)××× (貸)現金預金×××

(権利行使時)
(借)投資有価証券(株式)××× (貸)投資有価証券等(株式)×××

(関連記事)
新株予約権付社債
新株予約権付社債の種類と会計処理
代用払込が認められる新株予約権付社債
代用払込があったとみなす新株予約権付社債

新株予約権付社債の種類と会計処理

【新株予約件付社債の会計処理】
新株予約権付社債の会計処理には、区分法と一括法とがあります。
区分法は、「予約権部分」と「社債部分」を区別して処理する方法で、一括法は両者を区別しない方法です。
予約権と社債とでは、性格が異なり、区分法が理論的には正しいといえるでしょう。
しかし、なんか面倒です。
そこで、予約権部分と社債部分とが事実上、分離しないもの(一体型)については、一括法の適用も認められています。


【区分法と一括法の選択】
具体的には、「転換社債型以外の新株予約権付社債」、すなわち、権利の行使時に、現金での払込ができる新株予約権付社債には、区分法しか認められていません。
現金での払込を認めるということは、新株予約権が消滅しても、社債部分は存続することになります。
つまり、事実上、予約権と社債が分離しているのです。
分離してしまう以上、会計処理としても一括法を認める余地はありません。

逆に、権利行使の際に、「転換社債型新株予約権付社債」には、区分法以外に一括法の適用も認められています。
権利行使時に予約権は消滅します。
それと同時に、社債も代用払込により消滅する。
両者が同時に消滅する、つまり、命運をともにするケースでは、一括法の適用も認めようという感じだろうか。

(参考)
余談ですが、新株予約権ができる以前の制度について触れておきましょう。
従来の新株引受権付社債に相当する新株予約権付社債は、区分法による必要があります。
また、従来の転換社債に相当する新株予約権については、区分法と一括法の選択になります。
なお、現在でも転換社債という言葉は、完全には消えておらず、従来の転換社債に相当する新株予約権付社債は、「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれています(名前、長すぎ)。


【まとめ】
転換社債型以外の新株予約権付社債……区分法
転換社債型新株予約権付社債……………区分法、一括法

(関連記事)
新株予約権付社債
転換社債型以外の新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債
取得者側の会計処理

新株予約権付社債

【新株予約権付社債の意義】
「新株予約権付社債」は、新株予約権が付された社債です。
つまりは、「新株予約権+社債」が、新株予約権です。


【権利行使時の払込方法】
新株予約権付社債については、「新株予約権の権利行使時に行使価額を現金で払込む場合」(現金払込)と「現金に代えて社債部分をもって払込みに充当する場合」(代用払込・社債払込)とがあります。

今、極めてシンプルな会計処理を考えておきましょう。
(1)社債払込
発行時:(借)現金預金    ××× (貸)新株予約権付社債×××

行使時:(借)新株予約権付社債××× (貸)資本金     ×××

社債部分が、消滅することに留意しましょう。

(2)現金払込
発行時:(借)現金預金    ××× (貸)新株予約権付社債×××

行使時:(借)現金預金    ××× (貸)資本金     ×××

社債部分が、消滅せず、存続することに留意しましょう。


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取得者側の会計処理
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