税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

建設業会計

平成19年 簿記論講座 3月第5回(建設業会計)

【学習時間の目安】
(1)インプット(2時間)
(2)問題演習(2時間)


【要チェックポイント】
(1)基本的な勘定科目と会計処理をおさえよう
(2)工事進行基準の計算をおさえよう


建設業の会計処理
(1)工事代金の受入
(借)現金預金××× (貸)未成工事受入金×××
※期中段階では、貸方・完成工事高とする方法もある
(2)未成工事支出金への振替
(借)未成工事支出金××× (貸)材料費×××
                 労務費×××
                 工事経費×××
                (工事間接費×××)
(3)完成工事原価の計上
(借)完成工事原価××× (貸)未成工事支出金
(4)完成工事高の計上
(借)未成工事受入金 ××× (貸)完成工事高×××
   完成工事未収入金×××

建設業の財務諸表

工事収益の認識基準
(1)工事完成基準
完成引渡時:
(借)完成工事原価  ××× (貸)未成工事支出金×××
   未成工事受入金 ××× (貸)完成工事高  ×××
   完成工事未収入金×××

(2)工事進行基準
工事進行率を見積もり、工事収益を計上する方法

完成引渡前:完成工事高=請負金額×工事進行率(当期発生工事原価/見積工事総原価)

完成引渡年:完成工事原価=請負価額−前期までの完成工事高


【見積工事原価の変更】
完成工事高=請負金額×当期末までの実際工事原価/変更後の見積工事原価
      −前期までの完成工事原価


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
構造編12(◎)
構造編13(◎)

平成18年 簿記論講座 3月第5回(建設業会計)

【要チェックポイント】
(1)基本的な勘定科目と会計処理をおさえよう
(2)工事進行基準の計算をおさえよう


建設業の会計処理
(1)工事代金の受入
(借)現金預金××× (貸)未成工事受入金×××
※期中段階では、貸方・完成工事高とする方法もある
(2)未成工事支出金への振替
(借)未成工事支出金××× (貸)材料費×××
                 労務費×××
                 工事経費×××
                (工事間接費×××)
(3)完成工事原価の計上
(借)完成工事原価××× (貸)未成工事支出金
(4)完成工事高の計上
(借)未成工事受入金 ××× (貸)完成工事高×××
   完成工事未収入金×××

建設業の財務諸表

工事収益の認識基準
(1)工事完成基準
完成引渡時:
(借)完成工事原価  ××× (貸)未成工事支出金×××
   未成工事受入金 ××× (貸)完成工事高  ×××
   完成工事未収入金×××

(2)工事進行基準
工事進行率を見積もり、工事収益を計上する方法

完成引渡前:完成工事高=請負金額×工事進行率(当期発生工事原価/見積工事総原価)

完成引渡年:完成工事原価=請負価額−前期までの完成工事高


【見積工事原価の変更】
完成工事高=請負金額×当期末までの実際工事原価/変更後の見積工事原価
      −前期までの完成工事原価


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
構造編12(◎)
構造編13(◎)

税理士試験 簿記論 構造問題13(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(資料)に関する取引を仕訳しなさい。なお、記入の必要がない箇所については空欄のままにしておくこと。金額の単位は千円であり、計算の過程で千円未満の端数が生じたときはその都度切り捨てること。
(資料)平成×3年度の決算(平成×3年12月31日)において、次に示す内容の長期請負工事に関する処理を工事進行基準(工事進行度合の見積りは発生原価基準に基づくものとする。)に基づいて行った。
a.工事請負価格は50,000千円である。
b.当初見積総工事原価は40,000千円である。
c.実際発生工事原価は平成×2年度が10,000千円、平成×3年度が20,000千円である。
d.平成×4年度(完成年度)の工事原価の見積り額を12,000千円と修正した。
e.工事代金は完成・引渡時に全額支払われる。

(解答欄)【単位:千円】
完成工事未収入金(     )完成工事収益 (     )
完成工事原価  (     )未成工事支出金(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題12(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
水上建設株式会社は、平成×2年度期首に、完成まで3年を要する長期工事を請け負った。請負契約高は20,000千円、契約当初の予想工事原価は16,000千円であったが、実際発生工事原価は以下の表のとおりであり、その総額は17,000千円であった。
なお、平成×2年度末時点での契約工事完成までに見込まれる予想工事原価残高は12,400千円であったが、平成×3年度末時点での予想工事原価残高は4,600千円に変更された。工事は予定どおり平成×4年度末に完成し、直ちに物件を引渡して請負契約どおりの現金収入を得た。
工事進行基準を適用した場合の横浜建設株式会社の当該工事総利益計算に関する以下の表の(1)〜(3)の金額を示しなさい。

 摘 要     平成×2年度 平成×3年度 平成×4年度   合 計
工事収益      (1)      (2)
実際発生工事原価  3,600     10,200      3,200     17,000
工事総利益                        (3)

(解答欄) 
(1)(    )千円
(2)(    )千円
(3)(    )千円

(解答)
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